トゥデイコリア=キム・ジュンヒョク記者 | ユーチューブはAI生成の有無の表示を、従来の創作者任せの方式から「自動ラベリング」機能へと移行するなど、「AIコンテンツ表示」を導入する動きを徐々に拡大している。
ユーチューブは27日（現地時間）、公式ブログで自動AI検出機能を用いてAI生成物にラベルを付ける方針を明らかにした。これまでは創作者が自ら表示する必要があったが、今回の機能導入によりAI生成の有無が自動で表示される仕組みを導入する。
ラベルの表示場所は、長尺動画では動画プレーヤー下部の説明欄上、ショート動画では動画上へのオーバーレイ表示となる。
ユーチューブは「このラベル形式は、事実に関するコンテンツおよび意味のあるAIによる修正や生成が行われたコンテンツすべてに適用される単一の形式だ」と説明し、「非現実的な演出やアニメーション作品、あるいは軽微な修正のみが施されたコンテンツについては、詳細説明欄でその旨を確認できるようにする」と述べた。
創作者が自分のコンテンツがAI生成と誤認されていると判断した場合は、ユーチューブスタジオで公開状態を修正できるようにする。
ただし、VeoやDream Screenなどユーチューブ独自のAIツールが用いられたコンテンツや、C2PAメタデータが含まれるコンテンツについては、AI生成の有無の情報が恒久的に保持される。C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）は、コンテンツの出所と真偽を確認できるオープン標準である。
ユーチューブ側は、AI生成ラベルの導入が動画の推薦アルゴリズムや収益化の資格に影響を与えるものではないと明言している。
一方で、他プラットフォームでもコンテンツのAI生成の有無を明示する義務化の動きが続いている。
ネットフリックスは昨年8月、制作パートナーやベンダー向けに制作段階でのAI利用に関するガイドライン「Using Generative AI in Content Production」を配布した。これは制作段階でのAI活用基準を体系化したもので、制作パートナーが生成型AIを使う意向がある場合は事前に担当者に共有することを求めている。
音楽ストリーミングサービスのスポティファイも、AI生成音楽との区別のために、人間の創作者に認証マークを付与する方式を導入した。
韓国でも同様の制度導入の流れがある。
特に韓国は今年1月、世界で初めてAIモデルおよびサービス提供事業者に対し、AI生成の有無に関する情報提供を義務付ける内容を盛り込んだ「AI基本法」を全面施行した。
これに合わせて公正取引委員会も先月、「推薦・保証等に関する表示・広告審査指針」（以下、審査指針）の改正案を策定し、AIで生成された人物が広告に登場する場合には「仮想人物」といった文言の表示を義務化する方針を示した。
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