放送通信委員会は29日、全体会議でTBSに対する3年間の条件付き再許可と商業広告の許可を可決した。これを受け、TBS側と全国メディア労働組合TBS支部は一時的に歓迎の意を示し、商業広告の許可をTBSの財源多角化に向けた新たな道筋として受け止めると表明した。ただし両者とも、商業広告の許可だけではTBSの完全な正常化は困難だと判断している。労組は声明で、放送通信委員会に対し支配構造の独立性確保と公的資金支援の責任を果たすよう求めた。
30日、チュ・ヨンジンTBS代表代行はメディアオヌルに対し「ソウル地域の放送局として再許可の基準点を下回っていた事実は、再考の余地なく恥ずかしく、申し訳ない」と述べ、「だが自助努力だけで乗り越えるには行政的障害があまりにも大きいのが現実だ。TBSは諦めずに歩み続けるので、進む道を開いてほしいと要請した」と語った。
チュ代表代行は「商業広告の許可で運営費を賄えるわけではない。ラジオ広告市場の規模も縮小傾向にあり、現在のTBSのコンテンツは商業目的で運営されているものがほとんどない。ただし財源多角化の観点から新たな通路を一つ得たことは貴重で、感謝すべき機会だ」と説明した。続けて「再許可と商業広告の許可はTBSの飛躍に向けた判断だ。放送通信委員会と聴聞委員に感謝するとともに、政府広告など多様な広告を獲得するため努力する」と述べた。
メディア労組TBS支部「商業広告の許可だけでは不十分」
全国メディア労働組合TBS支部は30日、「条件付き再許可と商業広告の許可、TBS正常化の終わりではなく始まりである」という声明で、今回の決定を「崖っぷちに追い込まれたTBSが放送を続けるための最低限の生存基盤を整えた決断」と評価し、破局を防ぐために前向きな判断を下した放送通信委員会の決定を歓迎した。声明はこれが公共放送TBSの復元に向けた実質的な合図となるべきだと明確にした。
労組は「商業広告だけでは既に崩れた制作環境を復旧し、長期間にわたる賃金未払いなどの異常な経営状況を短期間で解消するには到底足りない」と指摘し、「再許可権と広告権が確保されたにもかかわらず、TBSを取り巻く外圧と行政的放置は依然として続いている」と述べた。
TBS支部は今回の決定が「完全な正常化」へとつながることを望むとして、次の点を要求した。△放送通信委員会は支配構造の独立性確保と公的資金支援の責任を果たすこと、△オ・セフン市長と現ソウル市政はTBSに対する「野蛮な撲滅作戦」について謝罪すること、△6月3日の地方選挙に立候補するソウル市長・市議会議員候補は、TBSを特定の権力の道具ではなく市民の安全と日常を守る公共インフラとして復元する具体的なロードマップを提示すること。
また、再許可条件の履行には何より意思決定機関の安定的運営が急務だとして、放送通信委員会に対し現在空席となっている委員会推薦理事の選任を直ちに実施し、理事会が特定の権力に左右されない独立した構造を整えるよう求めた。併せて、商業広告が定着するまでの間、放送通信発展基金による支援など公的資金投入の具体化を要請した。
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