「丁寧なニュース」が見せる驚異の成長、背景に何が？

YouTubeチャンネル「キム・オジュンの謙遜は難しいニュース工場」を運営するキム・オジュン氏が最大株主であるダンジグループが、2025年度に455億ウォンの売上を記録した。前年から売上が2倍以上に跳ね上がり、主要日刊紙並みの経済規模を持つメディア企業になった。既存メディアが以前から試みていた「コマース事業」が成長の柱になったことに示唆があるとの分析だ。

金融監督院の電子公示システム（DART）によると、ダンジグループの2025年度売上高は455億ウォン（約45.5億円）、営業利益は60億ウォン（約6.0億円）である。2024年度の売上高と営業利益がそれぞれ182億ウォン（約18.2億円）、16億ウォン（約1.6億円）だったことを考えると、この1年で驚異的な成長を遂げたことになる。2023年は売上196億ウォン、営業利益29億ウォンで、昨年の伸びは前例のない規模だといえる。

この水準は主要日刊紙の売上・営業利益と近い。2025年度の国民日報の売上高は525億ウォン（約52.5億円）、営業利益は34億ウォン（約3.4億円）だ。京郷新聞、ハンギョレ、韓国日報の売上高はダンジグループを300億ウォンほど上回るが、営業利益だけを見るとダンジグループと同等かむしろ下回る新聞もある。

売上拡大を牽引したのは、ダンジグループが展開するコマース事業だ。キム氏は20日の放送で「売上と利益の増加は99%が『謙遜工場』で自社企画した製品による」と述べ、「我々は世界初のYouTube基盤の製造業者だ」と主張した。ダンジグループは外部商品を扱う「ダンジマーケット」だけでなく、自社企画・製造品を売る「謙遜は難しいモール」も運営している。サングラス、万年筆、傘などのブランド商品を同モールで販売し、これが収益の大部分を占めたという。他の時事系ユーチューバーも外部商品を扱うモールを持つ例はあるが、キム氏のように自社ブランドを展開するのは稀である。

昨年ダンジグループの売上を初報した中央日報は、キム氏を取り巻く熱心なファンダムが売上増につながったと分析した。12・3の内乱や共に民主党の党大会など、政治が動くたび与党支持者がキム氏の放送に流れ込み、広告収入や支援金の増加、さらにダンジマーケットでの購買に結びついたと論じた。

キム氏はこの見方を否定する。「戒厳や大統領選、党大会と今回の収益増は関係ない」とし、「政治的な同志は支援はしてくれるが、質の悪い商品を買い続けることはない。同志は愚かな消費者ではない。パリ・ファッションウィークに出るデザイナーが、国内の製造技術でしっかりしたものを作っているからこそ、繰り返し買ってもらえるのだ」と強調した。

コマース事業は、既存メディアが以前から模索してきた収益多角化の一手だ。業界では、落ち続ける広告収益を補うため、メディアが信頼を基盤に商品販売プラットフォームへ乗り出すべきだという声があった。朝鮮日報は広告と記事を連動させた「朝鮮モール」を運営し、ハンギョレは公式提携会社が代行運営する形で「ハンギョレTVマーケットハニ」を展開している。

ソン・ヘヨプ国立群山大学メディア文化学部教授は電話で、「7〜8年前からコマース分野の成長が語られていた」と指摘し、「（ダンジイルボの売上増を）単純にファンダムのせいだと言うのは難しい。基本的に他のメディアは商品を売っても露出が得にくい。メディア内にはまだこうした収益創出に対する抵抗がある。この程度に積極的だった事例は既存メディアにはなかった」と説明した。

チェ・ジンスン建国大学メディアコミュニケーション学科非常勤教授は、「韓国メディア企業で『コンテンツ－コミュニティ－コマース』の収益モデルが本格的に動き出した最初の事例と見なすべきだ」と述べ、「ニュース生産組織から『関係基盤の収益組織』への転換だ。キム式のモデルはプラットフォームのアルゴリズム依存を超えた読者基盤の売上構造だ」と評した。

チェ教授はさらに、「伝統的な媒体は訪問者数やページビューにとらわれがちだった。一方でダンジグループのモデルは、どれだけ決済が行われるか、どれだけ反応があるかに焦点を当てている。ニュースの視聴者や会員を『消費』、つまり購読や決済に転換した点で、ある意味ニューヨーク・タイムズの購読重視への転換と構造的に類似している」と指摘した。

キム氏は「新しい地上波」をつくることを目標に掲げる。20日の放送で「政治的圧力から独立し、広告主の経済的圧力から独立し、プラットフォームの規制圧力から独立した、アンテナのない地上波を作らねばならないと、ユン・ソクヨル政権の下で新たに決めた」と述べ、「毎年2倍成長を目指す。400億ウォン台は歴代級ではなく、ようやく出発点に立ったにすぎない」と抱負を語った。

だが、課題は少なくない。『キム・オジュンの謙遜は難しいニュース工場』はYouTubeを基盤にしており、アルゴリズムの影響で指標が放送より不安定になり得る。キム氏が政治的な目的を持つプレイヤーと見なされること自体がリスクで、陣営内の対立に巻き込まれて一部購読者が離脱する事例も最近発生した。キム氏は製品の品質が高かったため売上が伸びたと主張する一方で、熱心なファンダムの参加が収益の大きな割合を占めていることは否定しがたい。

チェ教授は「政治高関与層との強い結びつきは長所であると同時に短所でもある。ファンダムは無限に拡張するわけではない。一定規模を超えれば成長が停滞する可能性があるし、いわゆる『キム・オジュン・リスク』が顕在化した際に売上が急落することもあり得る」と警鐘を鳴らす。

先月、チャン・インス記者のいわゆる「公訴取消取引説」が放送で報じられ論争が広がると、キム氏はプラットフォームの倫理やジャーナリスト倫理を改めて考えると表明した。ニュース工場が抱える各種リスクを自ら克服できなければ、収益性は持続しないとの見方が有力だ。チェ教授は「ニュース工場が実際にジャーナリズム規範をどの程度適用するかに関心を持つ人が増えている。誤りを認め、受け入れるプロセスが不可欠だ。このプロセスがなければ『信頼リスク』はいつでも顕在化し、ビジネスに直結する可能性がある」と指摘した。