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イ・ヒョソン放送通信委員長は、地上波放送局が周波数を確保するためにUHD投資計画を無理に設定したことを認めた。
キム・ジョンフン民衆党議員は11日、国会の科学技術情報放送通信委員会による放送通信委員会の国政監査で、地上波UHD放送は朴槿恵（パク・クネ）政権下で放送局の無理な要求と政府の過度な推進の結果だと指摘し、適切な判断だったか監査が必要だと訴えた。
先の報道では、MBCとSBSのUHD施設投資履行率が許可当時の計画に対してそれぞれ64％、50％にとどまると報じられた。MBCはUHD施設に158億ウォンを投資すると表明したが、実際には100億ウォンしか投資しておらず、SBSは155億ウォンを投資するとしていたが79億ウォンにとどまっている。
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また、地上波には2017年に全放送の5％をUHDで編成する義務が課されたが、放送通信委員会が許可後にHD放送を補正したリマスターまでUHDとして認めたため、実際には5％に達していない状況だ。
地上波UHDはHDより画質が4倍高精細な放送で、米国方式の送信方式に対応したUHDテレビかUHDコンバーターを購入し、ケーブルやIPTVに加入せずアンテナで直接受信しなければ視聴できない。
キム議員は、地上波の投資計画が2014年に2兆ウォン、2015年に1兆3000億ウォン、2016年には1兆2500億ウォンと縮小していると指摘し、審査が適切に行われていれば無理な計画は承認されなかったはずだと述べ、この事業がなぜ続けられているのかと疑問を呈した。
これに対し、イ・ヒョソン委員長は地上波に投資余力がないため配慮したと説明し、十分に精査できなかった我々の過ちもあるが、放送局が当初から意欲的すぎた。周波数を確保するために無理な計画を立てたのだろうと述べた。朴槿恵政権時の未来創造科学部は700MHz帯を通信用に使う計画を示していたが、2015年に地上波と国会の要請でその周波数帯の一部が地上波UHD用に割り当てられた。
イ委員長はUHDの必要性について、放送を視聴する上では既存のHD放送で支障はないとした上で、世界初のUHDという点は国家的観点から無視できないと述べた。
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