「保守一辺倒になった放送の公論場の均衡を取り戻すには、進歩的な放送局が必要だ。」
先月29日に選任されたパク・チャンス代表は、ハンギョレの長年の課題である「放送市場への進出」を解決するために動き出した。任期内に放送進出の計画を具体化し、放送局を運営できるよう社屋移転も検討するという目標を掲げている。
パク代表はメディア今日との取材で、ハンギョレが生き残るためには放送進出が不可欠であり、コンソーシアムを組んで報道専門チャンネルを開局することは現実的に可能だと判断した。報道専門チャンネルの開局が難しければ、まずハードルの低いPP（Program Provider）で進出することも検討するという。ハンギョレは2007年12月に「ニューメディア戦略タスクフォース」を設置して放送進出の方策を検討しており、その後も社長選挙のたびに関連公約が続いてきた。2024年にはTBSの買収意向を探ったこともあったが、実現には至らなかった。
メディア今日は8日、ソウル麻浦区にあるハンギョレ社屋でパク代表に取材を行った。以下は一問一答である。
– ハンギョレに新入記者として入社し、代表取締役の座にまで上り詰めた。2023年の代表選で敗れるなど苦杯をなめた時期もあった。感慨は深いのではないか。
「1989年に入社して以降、ハンギョレが成長・拡張していく時期に記者として過ごした。2010年以降、ハンギョレの地位や影響力が低下しているのを実感した。非常に残念な思いがあり、変えたいという意欲が湧いた。特に最近入社した社員を見ると、急成長期を経験しておらず、過去に比べてやや萎縮している印象がある。自らハンギョレの栄光を取り戻したいという思いで代表選に挑戦した。」
– 選挙過程で放送進出を公約に掲げた。巨額の資金が必要な事業だが、現実性はあるのか。
「放送進出は選択の問題ではない。紙媒体依存の事業構造を超えて、放送・ニューメディア領域で影響力を拡大しなければ、ハンギョレは『進歩の中心』として再び立てない。『YouTubeだけで良いのでは』という意見もあるが、YouTubeは政派色の強いプラットフォームで、ジャーナリズムを貫くのは容易ではない。進歩的な放送局の必要性がある。総合編成チャンネルは保守系新聞が出発点であり、報道専門チャンネルも政権によって性向が揺らぐ可能性がある。保守一辺倒の放送公論場の均衡を回復するには進歩的な放送局が必要だ。総合編成チャンネルは莫大な資本金が必要なので、コンソーシアムを組んで報道専門チャンネルを開局することが現実的だと考えている。任期中に推進するつもりだ。報道専門チャンネルを直ちに開局するのか、まずPPで進出して段階的に移行するのかなど、ロードマップを検討している。放送法改正の問題もあるため、慎重に検討している。」
– 社屋移転も公約に掲げた。放送進出を機に上岩（サンアム）への移転を検討すると述べた。
「最大の懸念は現社屋の象徴性だ。1991年にチョン・ゴニョン（조건영）建築家がハンギョレの価値を込めて設計した新社屋であり、歴代の代表が移転を公約にしたが実行されなかった主な理由もここにある。もちろん麻浦地区の地価が上昇したため、現社屋を売却すれば他の場所に移転する余地はある。再来年がハンギョレ40周年なので、その頃に新社屋の青写真を示す計画だ。放送事業に進出するなら業務に適したオフィスも必要になる。読者、株主、退職した先輩らとコンセンサスを形成していくつもりだ。」
– 今回の地方選挙でTBSと協働する計画だ。読者コンテンツではなくTBSとの協働を選んだ理由は何か。
「地方選の開票日、TBSと共同で開票放送を準備している。TBSはユン・ソクヨル政権期に地方権力の圧力で一時的に放送が制約されたことがある。これは首都圏の市民の知る権利を根本から損なうことであり、政治権力が地域の公共放送の存続を恣意的に左右できるという誤った前例を残した事件だ。ハンギョレとハンギョレTVは、メディアの公共性・独立性を市民およびTBSの構成員とともに追求するという趣旨で今回の開票放送を企画した。現在、協議体を組成し、企画・構成段階から緊密に連携している。大枠ではスタジオなど放送インフラはTBSが担当し、構成や出演者の手配は主にハンギョレTVが担う予定だ。」
– 内外ともに厳しい時期に代表を務めることになった。とりわけ最近は「現代自動車長男の記事タイトル修正」問題で経営陣が総辞職する混乱を経験した。
「読者や市民に心配をかけたことを非常に申し訳なく思っている。内部監査報告書で本件の性格と問題点を明確に指摘し、問題解決の必要性について内部でコンセンサスが共有された。後続の人事も終わり、組織はある程度安定を取り戻した。デジタル記事の修正・削除基準の整備など、制度面の補完作業という課題が残っている。」
– 編集局幹部が不動産開発業者キム・マンベ氏から金品を受け取っていたなど、最近ハンギョレをめぐる様々な事件が表面化した。「ハンギョレ」という名前の重みがあるだけに、市民の失望は大きかったのではないか。
「失望はハンギョレの宿命だ。読者や市民はハンギョレに対してより高い道徳性と責任感を求める。大企業や政府に依存せず『国民株新聞』として創刊したハンギョレの本質とでも言うべきものだ。創刊から38年が経ち、従業員は500人を超えた。規模が大きくなると様々な事件・事故が発生するのは避けられない。重要なのは事件や事故を隠蔽・縮小せず、迅速かつ断固として処理し、制度的改善策を講じることだ。内部の視点だけに閉じこもれば信頼を失う可能性があるため、その点に重点を置いて点検していく必要がある。」
– 文在寅政権時代を振り返ると、民主党政権下で進歩系メディアが直面する困難は大きい。主要読者が政府支持層である場合、政府に批判的な報道を行うと購読者離れを懸念しなければならない可能性がある。
「実際、保守政権が政権を握ったとき、コンテンツ制作の方向性が明確になる側面がある。進歩政権が政権を握ると状況は複雑だ。読者や市民は進歩政権の成功を強く望むため、単純な政府批判だけでは読者を満足させられない。ハンギョレの報道が政府や社会の成功に寄与するものであると理解してもらわなければならない。金大中政権時代に青瓦台を取材した経験があるが、過度な批判もあったものの、最終的には『政府にとって役立つ報道だった』という評価を受けた。短期的には読者との緊張が生じることもあるが、これはメディアの宿命だ。ハンギョレの批判報道が最終的に社会の発展に資するとの評価を得られると信じている。」
– 政権が変わるたびに「夫人」の呼称を巡る論争が起きる。ハンギョレも呼称問題で苦慮したと聞くが。
「重要なのは、社会的圧力に応じて我々が定めた基準を安易に変えないことだ。ノ・ムヒョン政権時、ハンギョレの基準に従って権良淑夫人を『氏』と表記した際、読者から抗議はあったが表記原則を説明して大きな論争には発展しなかった。しかし文在寅政権時に同様の表記をすると抗議が殺到し、結局大統領夫人を『夫人』と表記する基準に変えられた。政権交代後に『キム・ゴンヒ夫人』と表記すると大きな抗議を受けた。基準を変更する際は、その理由と過程を透明に説明し、読者と十分にコミュニケーションを取る手続きを踏む必要がある。」
– 最近、『キム・オジュンの謙遜はないニュース工場』や『メイブリショー』といった進歩系ユーチューブチャンネルが巨大な影響力を持っている。大衆への影響力だけでなく政治的影響力も拡大している。危機感は強いか。
「政治領域に限れば、ユーチューブの影響力はレガシーメディアに劣らないほど大きい。世代や集団によっては既に先行している場合もある。保守陣営でも同じことが言える。朝・中・東のような保守メディアが批判しても、核心支持層が動じない背景にはその影響力がある。核心支持層はユーチューブから政治情報を得て判断する傾向が顕著だ。これは政治的影響力そのものだ。ハンギョレが昨年『ニュースダイブ』というYouTubeライブを始めたのもその文脈にある。プラットフォームを通じて影響力の拡大を図ってきた。しかしメディアは、どの方向の影響力を追求するのか常に自問する必要がある。影響力を広げつつ、その方向性がハンギョレの追求する進歩的価値と合致するよう努めている。今後の課題でもある。」
– ハンギョレのYouTubeチャンネル「ハンギョレTV」の登録者は98万人に達するが、登録者数に比べて再生数はさほど高くない。
「再生数で見ると、個人が運営する大型チャンネルには及ばないように見えるかもしれない。しかし、特定の政治家・政党のファンダム中心の政治系YouTube市場で、事実検証や文脈解説に努め、ジャーナリズムの核心原則を維持してきた点は評価に値する。その状況で約100万人の登録者を確保し、売上でも有意な成長を示していることは無視できない成果だ。限界はあるが、最近は分散していた映像組織を映像局に統合するなど体制を整えた。政治・時事だけでなく、知識・教養、生活密着型の経済コンテンツなど、多様な分野で創造的な実験を行う予定だ。」
– 職員自身が代表を選ぶ独特な構造を持つため、内部派閥や選挙の頻度による疲労感など副作用もある。政治的課題をめぐる内部対立を統合する必要もある。
「派閥は確実に存在する。ハンギョレに限らずどの組織でも起こり得る問題だ。創刊初期の頃も派閥争いが激しかった。経験がある分、現在は比較的落ち着いていると見ている。組織にとって一つの考えだけで進むのではなく、多様な意見を通じて新たな道を模索できる点はポジティブだ。内部対立の克服法は『ジャーナリズム基準』にある。考えの違いを無理に押し付けるのではなく、基準と原則に沿ってコンテンツを作り、その範囲内の意見差は理解・受容すべきだ。政治・社会的課題についてはジャーナリズム責務室を中心に、さまざまな構成員が参加する小グループ討論を行い、その内容を構成員と共有する計画だ。」
– 紙の新聞の影響力は継続的に低下しており、同時にハンギョレの影響力も弱まっている。危機打開の方策は何か。
「ハンギョレの影響力と地位が過去に比べ低下していることは否定できない。最大の要因はメディア環境の変化だ。重要な政治・社会的課題で進歩勢力の支持を十分に得られなかったり、ジャーナリズムの原則が揺らぐ場面があったのも事実だ。影響力や地位を完全に以前の水準に戻すのが現実的に可能かは不明だが、オピニオンリーダーが最も信頼して参照するメディアに再びなることは絶対に必要であり、現実的な目標とするべきだ。政策決定者、企業、メディア関係者が『最も信頼して参照すべきメディア』としてハンギョレを位置付けることは可能だと考えている。」
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