京畿道はプラットフォーム労働者の労働環境を把握し、実効性ある支援の総合計画を策定するため、6か月間の「プラットフォーム労働者労働環境実態調査政策研究業務」を本格的に推進すると2日に発表した。
プラットフォーム労働者はデジタルプラットフォームを通じて仕事を受け、現場でサービスを提供したりオンラインで業務を行ったりする労働者だ。国際労働機関（ILO）はプラットフォーム労働を、配達・運送など現場で行われる労働と、オンラインを介して行われる労働に区分している。
近年、プラットフォーム労働の職種や形態が多様化する中で、安全事故、契約条件、社会的セーフティネットや権益保護に対する政策的対応の必要性が高まっている。現行の労働法上で「労働者」として認められないケースが多く、プラットフォーム労働者は最低賃金や退職金、有給休暇といった保護を受けにくく、事故のリスクにさらされる頻度も高い。
本調査研究は働く市民研究所とユニオンセンターが実施し、11月まで京畿道内の31市郡全域を対象に行う。研究チームはプラットフォーム労働者の規模や雇用形態、所得水準、労働時間、労災発生状況などの客観的基礎指標を調査し、業種別の脆弱要因を重点的に分析する予定だ。
単なるアンケートに留めず、フォーカスグループインタビュー（FGI）も併行して行い、労災保険料支援や移動労働者向け休憩所など既存の京畿道施策の受益者に対する満足度や実感度を綿密に検証する考えだ。
道は調査結果を基に、プラットフォーム労働者の安全と権益保護、社会的セーフティネット強化のための政策課題を抽出する。11月の実態調査結果報告と政策討論会を経て、得られた客観的指標と現場の意見を『京畿道プラットフォーム労働総合計画』の策定に活用する計画だ。
京畿道の関係者は、プラットフォーム労働者が安全な労働環境で働けるよう現場に基づいた政策の整備が必要だと指摘し、今回の研究で政策の盲点を洗い出して支援策を整備する考えを示した。
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