「売上損失を恐れるな」韓国スタバに全店一時閉鎖の要求――歴史問題で揺れる真相

光州市長のカン・ギジョンは、スターバックスコリアの「5·18タンクデイ」を巡る騒動に関連し、チョン・ヨンジン新世界グループ会長に対して全国の店舗を一時閉鎖することを含む厳格な後続措置を求めた。

先月28日、カン市長はSNSで、2018年の米スターバックスは人種差別問題の直後に約半日、米国内の約8000店舗の営業を中断し、従業員に対する研修を実施したと指摘した。

続けて、莫大な売上損失を覚悟して差別防止の教育を実施し、企業の倫理基準を確立したと述べた。

さらに「2026年の韓国のスターバックスも歴史的感受性と社会的責任の試練に直面している。売上損失を恐れるな。大衆の信頼を失うことが本当の危機だ」と強調した。

またチョン会長にも決断を求め、直ちに適切な歴史教育のカリキュラムを整備し、教育のために全国の店舗を閉めるという断固たるアクションプランを実行すべきだと促した。

スターバックスコリアは、5·18民主化運動46周年に行った「5·18タンクデイ」のマーケティングを巡り激しい論争に巻き込まれた。

これに関連してチョン・ヨンジン会長は先月26日に記者会見を開き、騒動について国民に謝罪した。

一方、米スターバックスは2018年に黒人客への人種差別問題が発生した際、約半日かけて米全土の約8000店舗の営業を中断した。

当時は17万5000人の従業員を対象に人種差別防止の研修を行い、後続措置を講じた。