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[デジタルトゥデイ ソン・スルギ記者] 韓国の人工知能（AI）モデルが、政府のR＆D予算審議から独居高齢者のケアまで、公共行政の広範な領域で使われている。
26日、科学技術情報通信部はアップステージ、LG AI研究所、ネイバーなど韓国企業が開発した国産AIモデルを中央・地方政府の行政に組み込んでいると明らかにした。
国家R＆D予算の審議にはアップステージの独自AIモデルが投入される。AIは研究課題の資料や予算内訳を分析・整理し、審議の専門性と効率を高める役割を担う。類似・重複の分析、行政プロセスの自動化、草案作成、協働支援といった機能を提供する。
汎政府の行政網である「범정부 AI 공통기반（全政府AI共通基盤）」にも国内AIモデルが導入された。科学技術情報通信部と行政安全部が共同で構築したこのプラットフォームは、中央・地方政府が多様なAIモデルを共同利用できる仕組みだ。
政府とAI企業は「K-ムーンショット」を通じて、バイオ・半導体など戦略技術分野で科学特化型AIモデルの開発を推進する。新薬開発、次世代半導体、核融合といった分野で科学的な課題解決を目指す。
今年はK-AIモデルをプラットフォームとして活用した全国規模のAIコンテストも開催される予定だ。一般市民、初中高生、大学生・研究者、デジタル脆弱層の4部門に分けて実施し、優れた事例は事業化や起業支援につなげる案が検討されている。
公共安全分野では、LG AI研究所のAIモデル「EXAONE（エクサワン）」を基にした「AI安全通報」が開発される。行政安全部と協力し年内に試験サービスを実施する見込みで、災害予防や施設の危険検知、異常兆候の分析などに活用される予定だ。
地方政府への導入も拡大している。坡州（パジュ）市はLG AI研究所のAIモデルを民願処理や行政サービスに導入した。釜山市はネイバーのAIモデルを基にした「AI会計主務官」を開発し、行政業務に全面適用している。
高齢者ケア分野では、ネイバーのAI技術を基にした「ネイバーケアコール」が活用されている。独居高齢者らに定期的に安否確認の電話をかけ、健康や感情の状態を把握するサービスで、現在はソウル市、釜山市、京畿道社会サービス院など160以上の機関、5万人超を対象に提供されている。調査では2025年に約340億ウォン（約34億円）の社会的価値を創出したとされ、認知症の高齢者における抑うつ感の軽減や記憶機能の改善が国際学術誌に掲載された。
オク・サンフン（ネイバークラウド・ケアコール事業戦略リーダー）は「社会的なケアの死角を減らし、人々のそばをより頻繁に見守る社会的安全網の役割を果たしたい」と述べ、地域の介護や医療との連携など、さまざまな公共サービス領域にも展開する計画があると語った。
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