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[デジタルトゥデイ ソク・デゴン記者] サムスン電子の最大労組である超企業型労組、サムスン電子支部からの脱退者が急増している。総ストライキを予告した組合が半導体部門（DS）の成果給要求にのみ注力する中、完成品（DX）部門の組合員の不満が表面化した。業界によると、従来は1日100件未満だった脱退申請が先月28日に500件を超え、29日には1000件を突破した。
脱退急増の直接的な引き金は、組合がストライキスタッフへの手当支給を決めたことだ。超企業労組はストライキ期間中に15日以上活動したスタッフに最大300万ウォン（約31万8000円）を支給するとして募集をかけた。組合員はこれを、1月に争議期間中の組合費を1万ウォン（約1060円）から5万ウォン（約5300円）に5倍引き上げた決定と結び付けて反発している。
こうした対立の背景には、DSとDX部門の明確な業績格差がある。サムスン電子は今年1四半期、連結で57兆2000億ウォン（約6兆632億円）の営業利益を計上し過去最高を記録した。DS部門が53兆7000億ウォン（約5兆6922億円）を単独で牽引し、前年同期の1兆1000億ウォン（約1166億円）から約50倍に急増した。高帯域幅メモリ（HBM）などAIデータセンター向けの高付加価値製品の販売拡大と汎用メモリ価格の上昇が重なった結果だ。DS部門の営業利益率は66%、メモリ事業部は75%近いと推定されている。
一方、モバイル（MX）・テレビ（VD）・生活家電（DA）で構成されるDX部門の1四半期営業利益は3兆ウォン（約3180億円）で、前年同期比36%の急減となった。利益率は6%にとどまる。半導体・部品価格の上昇や米国の関税負担、需要の停滞が重なり、今年DX部門が史上初の年間赤字を出す可能性を示す声もある。DX部門は既に収益性の低い一部家電生産ラインの閉鎖や外注への転換といった構造改革に着手しており、韓国本社による経営診断も始まっている。
◆イ・ジェミョン大統領の警告に組合「うちの話じゃない」
サムスン電子のストライキを巡る対立は国全体に波及する兆しを見せている。イ・ジェミョン大統領は先月30日、首席補佐官会議で「一部の組織的労働者が過度な要求で国民から非難されれば、他の労働者にも被害を与える」と警告したが、超企業労組のチェ・スンホ委員長は組合員コミュニティで「LGユープラスに言っている話だ」と一蹴した。LGユープラスの労組が営業利益の30%を成果給として要求したのに対し、自分たちは15%を求めているため合理的だという趣旨だ。第二の労組である全国サムスン電子労組（全三労）も「十分な理解なしに過度な要求と断定するのは対立を拡大しかねない」との声明を出した。
組合への外部圧力も強まっている。リアルメーターの調査で回答者の69%がサムスン電子のストライキを「不適切だ」と答えた。組合はキム・ジョングァン産業通商部長官の「ストライキは想像すらできない」という発言に対し公式抗議書を送り反発した。全組合員約7万4000人のうちDX部門の比重は約20%に過ぎないため、組合がストライキを強行する可能性は依然として高いとの見方が支配的である。
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