障害者雇用に偏見が蔓延する日本社会

就業者10人のうち約8人が、韓国は障害者にとって働きにくい社会だと考えているという市民団体の調査結果が出た。

직장갑질119は、世論調査の専門機関『グローバルリサーチ』に依頼し、2月2日から8日にかけて全国の満19歳以上の就業者1000人を対象にオンライン調査を実施した結果、こうした傾向が明らかになったと19日に発表した。

調査では「韓国が障害者にとって働きやすい社会だと思うか」との質問に対し、76.7%が「そうではない」と回答した。割合は男性（72.5%）より女性（81.2%）の方が高く、公的機関（69.9%）や従業員300人以上の民間事業所（70.3%）よりも、従業員5人未満の民間事業所（85.7%）で高かった。

自分の職場に障害者雇用に関する偏見や差別的な雰囲気があると思うと答えた人は46.2%だった。職場に障害者のためのバリアフリー空間が整備されているかとの問いには、51%が「整備されていない」と答えた。

回答者の17.4%は、職場で障害を蔑視したり茶化す表現を耳にした経験があると答えた。

직장갑질119は、この調査結果が障害者雇用に対する偏見が依然として広範囲に存在し、蔑視的表現が日常的に使われている実態を示していると指摘した。