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【ヘラルド経済=チョン・セナル記者】2024年6月に発生した一次電池メーカー、アリセルの工場火災で亡くなった遺族が、現場に遺体の一部が残っている可能性を指摘した。 アリセル産業災害被害者家族協議会とアリセル重大災害対策委は17日、鍾路区・青瓦台の噴水前で記者会見を開き、「惨事で命を落とした23人のうち、完全な遺体で引き渡されたのはごく一部にすぎない」として、政府に遺体の再収拾を求めた。 彼らによれば、(当時)政府は遺体の破片21点を収拾して遺族に引き渡したと説明したが、身元不明の遺体片は存在しないとした政府の説明は明らかに事実と異なるという。多くの遺族が肘より下や膝より下が欠損した遺体で葬儀を行わざるを得なかったと訴える。 しかし、何度も再収拾を求めても「崩落の危険があるので待て」と言われるだけで、1年10か月にわたって進展がないのが現状だと主張する。 遺族と対策委は「正式な追悼は遺体の完全な収拾から始まる」と述べ、来る6月の惨事2周年前に再収拾の日程を定めるよう要求した。 記者会見後、遺族と対策委は青瓦台の傾聴首席室の行政官と面談した。








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