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【ヘラルド経済=キム・ヒョンイル記者】 サムスン電子の労使交渉は再開から3日で中断し、5月の総ストライキの可能性が再び高まっている。
超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は27日夜、会社側の不誠実な交渉に関して地方労働委員会の判断を仰ぐため、交渉を中断すると表明した。
「超過利益成果給（OPI）」の制度化を巡る労使の見解の相違が、交渉中断の主因と伝えられている。
OPIは、所属事業部の実績が年初に設定した目標を上回った場合、超過利益の20%以内で個人年俸の最大50%までを年1回支給する代表的な成果給制度だ。
労組は一貫してOPIの50%上限撤廃を求めてきた。
会社側は今回の交渉で、半導体事業を担うDS部門については営業利益の10%を基準とする上限を撤廃することを条件に提示したとされる。既存OPIの50%を超える部分は自社株で支給する案も示した。
依然として赤字のシステムLSIとファウンドリ事業部については、赤字改善時に25%を追加支給する案を提示した。
また、DS部門長の特別報奨プログラムを通じて、2026年に限り1位達成時にはメモリ事業部の支給率をSKハイニックス並みに保証し、システムLSIとファウンドリ事業部には赤字改善時に25%の追加支給案を提示したと伝えられている。
しかしチェ委員長は、システムLSI・ファウンドリの従業員の士気向上のため制度的な引き上げが必要だという立場を示したが、会社側がこれを受け入れなかったとして、「交渉過程の適正性や誠実性の有無を確認するため、関連手続きを検討中だ」と述べた。
地方労働委員会に対し、会社側の不誠実な交渉の有無について判断を求める方針だ。
最近、チョン・ヨンヒョン三星電子代表取締役副会長（DS部門長）と労組の会合を契機に対話が再開され、一時は対立が収束するかに見えたが、意見の隔たりは埋まらず、労使交渉は再び難航している。
組合員を対象とした投票で争議権を確保した共同闘争本部は来月23日に平沢事業所で初の集会を開き、5月21日から6月7日までの総ストライキを予告している。
実際にストライキに突入すれば、ノラボンテュ法施行以降初のストライキとなり、サムスン電子にとっては2024年7月以来2年ぶりのストライキとなる。
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