” />首都圏広域交通の解決に向け、仁川・ソウル・京畿の協力体制構築の必要性が提起された。
12日、仁川市と仁川研究院は仁川南洞区の仁川文化芸術会館会議室で「首都圏広域交通問題解決のための特別地方自治体設立政策討論会」を開催した。
討論会は、首都圏が実質的に一つの生活圏として機能しているにもかかわらず、仁川、ソウル、京畿で路線調整や料金支援の仕組みがそれぞれ異なり、市民の不便と行政の非効率を招いているという問題意識から開かれた。
討論では、特別地方自治体の設立可能性や、広域交通行政体制の再編方向など、首都圏の広域交通問題に対する制度的な代案が話し合われた。
金昌浩・韓国地方行政研究院前上級研究員は、特別地方自治体の法的地位と制度類型を説明した上で、首都圏の公共交通運営に適用する場合、財源調達と権限構造を慎重に検討する必要があると指摘した。
趙応来・京畿研究院前副院長は、現行の首都圏広域交通ガバナンスの限界を指摘し、自治体間の協力事業を掘り起こすことと、中央政府による紛争調整機能の強化が不可欠だと強調した。
討論では、市民の利便性を軸にした交通体系の構築、財源分担、権限配分、データに基づく運営体制など、多岐にわたる論点が議論された。
仁川研究院は「今回の討論会が首都圏広域交通問題の制度的代案と協力の方向性を模索する契機になることを期待している」と述べた。
/朴恵珍記者 yejin0613@incheonilbo.com
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