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【緑色経済新聞 = 崔成 記者】
人工知能（AI）が産業全般の革新を牽引する中、防衛産業でもAIを軸にした戦場のパラダイム転換が本格化している。単なる情報分析の支援を超え、標的識別、戦術判断、兵器システムの運用に至るまでAIが主導する「知的戦場」の時代が到来し、世界の防衛市場の競争構図も急速に塗り替えられている。
現代戦の勝敗は「情報処理速度」に依存するが、戦場に張り巡らされた多数のセンサーが生み出す膨大なデータを人間の指揮官がリアルタイムで分析し対応するには物理的な限界がある。このボトルネックを解消する鍵がAIである。
「キルチェーン（Kill Chain）」の自動化も現実味を帯びている。標的の探知から攻撃に至る全過程をAIが実行すれば、対応時間は分単位から秒単位へ短縮される。これは極超音速ミサイルやドローンのスウォーム（群）といった、人間の反応速度を超える脅威に対処するために不可欠な技術と位置づけられている。
こうした変化に伴い、世界の防衛産業の主導権はハードウェアメーカーからソフトウェア能力を持つ企業へと移りつつある。米パランティア（Palantir）は大規模データ統合プラットフォームで軍事的意思決定を支援し、アンドゥリル（Anduril）は自律監視や無人防御プラットフォームを武器に次世代市場を狙う。ロッキード・マーチンなどの伝統的な大手もAI基盤の統合戦闘システム開発に巨額の投資を行っている。
この変化は投資市場にも波及している。AI防衛はソフトウェア中心の構造を持つため、継続的なアップデートとサブスクリプションモデルによる安定収益が見込める。データ分析、クラウド、自律技術などの民間AI技術を持つ企業に新たな機会が開かれている。
国家間の競争も激化している。米国防総省はAIを未来の戦場の核心資産と位置づけ、関連予算を大幅に拡大している。中国も「軍民融合」戦略を通じてAI武器システムの高度化を加速している。韓国国内でもハンファシステムやLIG D&Aを中心に、AI基盤の指揮統制や有人・無人の複合システム開発が活発に進められている。
ただし技術進展に伴う倫理的論争は解決すべき課題だ。人間の介入なしにAIが殺傷を決定する「自律殺傷兵器システム（LAWS）」への国際的懸念や、誤作動やハッキングによるリスクが指摘されている。
国際アムネスティのパトリック・ウィルケンは「米軍当局は標的識別などのプロセスを加速するためにAIを導入している」と述べ、「しかし生死を左右する決定を機械に委ねれば深刻な倫理上・人権上のリスクを生む」と指摘した。
結局、未来の戦争の勝敗は火力の規模よりも「データをリアルタイムで解釈し、戦場をどれだけ知的に制御できるか」によって決まる可能性が高い。AIはもはや選択肢ではなく必須の戦略資産となり、AI能力を確保した企業と国家が今後のグローバル防衛市場と安全保障の主導権を握るだろう。
軍関係者は「韓国国内でのキルチェーン自動化の可視化は、北朝鮮の移動式戦略資産を無力化し、米韓間の情報格差を縮小する契機になる」と判断している。
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