【CBCニュース】 米国防総省は、自社の人工知能（AI）技術の軍事利用に制限を設けたアンソロピックを除き、主要なAI企業と機密業務協定を結んだ。
国防総省は1日（現地時間）の報道資料で、スペースX、オープンAI、グーグル、エヌビディア、リフレクション、マイクロソフト、アマゾンウェブサービスの7社と協定を締結したと発表した。
国防総省は、これら企業の先端AI技術を機密ネットワークに導入し、合法的な作戦で活用する計画だ。これにより米軍を「AI優先の戦闘部隊」に転換し、戦場のあらゆる領域で意思決定の優位性を強化する狙いである。併せて、特定ベンダーへの依存を回避するためのオープンアーキテクチャ構築も継続すると強調した。
今回の協定は、現在米軍の機密システムで事実上唯一使用可能なAIモデルがアンソロピックの「クロード」である点と、アンソロピックが米国内での大規模監視や完全自律武器の活用を禁じる立場を堅持し、国防総省と対立してきた状況を反映した措置とみられる。
国防総省は以前、アンソロピックを「国家安全保障上のサプライチェーンリスク企業」に指定しており、これに反発したアンソロピックは訴訟を起こした。対立は現在も続いている。
ピート・ヘグセス国防長官は、上院軍事委員会の公聴会でダリオ・アモデイ（アンソロピックCEO）を強く批判した。
一方、今回の協定に参加した企業は自社技術が国防総省により「すべての合法的用途」に使用されることに同意したと伝えられている。ニューヨーク・タイムズは、国防総省が今回の措置でアンソロピックの立場変化を促そうとしている意図もあると報じた。
別件だが、アンソロピックは最近、ソフトウェア脆弱性検出に特化した新モデル「ミトス」を公開し、政府との協議を続けている。既に一部政府機関が当該モデルを活用していると伝えられる。
先月17日、アモデイCEOはホワイトハウスを訪問し、スージー・ワイルズ首席補佐官やスコット・ベセント財務長官と面会した。ドナルド・トランプ大統領は関連の質問に対し「良い会合だった」と答えた。
しかし国防総省の最高技術責任者（CTO）で研究工学担当次官のエミル・マイケルはCNBCのインタビューで、アンソロピックを依然として供給網リスク企業と見なしていると述べた。彼はこの問題に関して傘下部門に6か月の移行猶予を与えた一方で、ミトスの活用は政府レベルで別途扱うべき国家安全保障案件だと説明した。
マイケル次官は「このモデルはサイバー脆弱性の検出と防御に特化している。ネットワーク防御能力強化のために活用する必要がある」と述べた。
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▮ CBCニュース｜CBCNEWS ハ・ヨンス記者
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