【ヘラルド経済=イ・ウォンユル記者】ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は29日（現地時間）、「ウクライナの武器輸出は現実になる」と述べた。
dpa通信によると、ゼレンスキーは前夜の演説で「一部の兵器は生産能力の最大50％が余剰だ」と語った。
ゼレンスキーは「輸出で得た収益はウクライナの防衛強化に充てる」と述べた。
ただし、ウクライナ軍は常に優先的に十分な兵器を供給される権利があるとし、必要量を確保したうえで余剰分を輸出すると強調した。
ゼレンスキーは、ウクライナが技術優位にあるドローンを軸に中東や欧州の国々と協力関係を築いているとも語った。
また、米国のパートナー向けの提案も協議していると付け加えた。
ウクライナは最近、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）などと防衛協定を結び、欧州諸国と共同の兵器生産ラインを構築するなど「ドローン外交」を拡大している。
こうした中、中東情勢の影響でパトリオット迎撃ミサイルなど防空網のリソースが大幅に不足しているとみられている。
ゼレンスキーは14日、ドイツ公共放送ZDFとのインタビューで「（イランの）戦闘が続けばウクライナに供給される兵器は減る」と述べ、特に防空装備に必要な資材状況が極めて深刻だと訴えた。
一方、イランの自爆ドローン攻撃に手を焼いていた米国も、最近になってウクライナの軍事技術を採用した。
ロイター通信によると22日、米国はイラン製ドローンに対抗するため、中東にある重要拠点であるサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地にウクライナの指揮統制プラットフォームを実戦配備した。
ウクライナ軍の将校らは数週間にわたり基地を訪問し、イランのドローン攻撃の探知方法や迎撃ドローンの発射方法などを指導した。
「スカイマップ」と呼ばれるこのシステムは、イラン製自爆ドローンを前線に据えたロシアの攻撃に4年以上対応してきたウクライナの実戦経験を反映したプラットフォームだ。
ドナルド・トランプ米大統領は当初、ゼレンスキーの技術移転提案を事実上無視していた。実際、先月6日のフォックス・ニュースのインタビューでトランプは「彼らの助けは必要ない」と述べ、ウクライナの提案を公然と退けていた。
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