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7名のタスクフォース（TF）で始まった人工知能（AI）業務は、今や警察庁全体で支援する体制になった。ガバナンスを統括する部署として総合計画や重点課題、倫理規範を策定し、名実ともに警察のAIコントロールタワーの役割を担う。
警察で18年間、企画・組織とAI業務を専門に担当してきたイチファ氏（警正、警察庁未来治安政策局・治安人工知能政策課・人工知能政策係長）は、17日の『アジアトゥデイ』とのインタビューでそう語った。
警察庁は、政府のAI推進方針に合わせてAI能力強化を目的とした未来治安政策局の組織改編を行った。人工知能政策係が属する治安人工知能政策課も名称変更を経てAIを中核とする機能強化が図られた。人工知能政策係はその中でAI政策とガバナンス、法制業務を統括する中核的な役割を担っている。係長は改編の効果について、昨年5月に発足した治安AI革新TFが当初7名で始動し、その職員らを軸にAI業務を担ってきたが、今回の改編で警察庁レベルでAI業務に対応する体制になったと説明した。
係長が人工知能政策係の主要施策として挙げたのは、国政課題に位置づけられた警察庁のAI施策を実行するための総合計画、倫理的ガイドラインを示す訓令、そしてAI理解度向上のための内部教育などだ。
彼は、AI施策を確実に履行するために今年2月に治安AI革新総合計画を策定し、警察庁のすべての機能が参加するよう設計したと述べた。計画は施行から約3か月が経ち、最初の点検会議を終え、以降は四半期ごとに状況を確認していく予定だという。来年の運用を目指す住民対応専任AI「みんなの警察官」事業など、重点的に推進する12の先導プロジェクトを指定し、複数の課題の中から25件を選定して点検・推進している。
訓令に関しては、警察のAI活用を監視などへ悪用する懸念の声があることを踏まえ、それを予防するための倫理規範を作成し訓令に反映させる構想だ。また、治安人工知能政策課がAI業務に関連して各部署の機能を活用できる権限を明記し、警察庁のAI政策を牽引する方針を示した。係長は、人工知能政策係がAI政策全体を総括する役割を担っており、訓令が通ればガバナンス部署として名実ともにコントロールタワーの役割を果たせるようになると述べ、訓令は今年上半期中に制定・公表する予定だと語った。これにより警察庁がより迅速にAI政策や事業を推進できると期待している。
係長は、警察のAI活用と機能強化のために改善すべき分野として、センシティブ情報の非識別化自動化技術を挙げた。警察が扱うデータにはセンシティブ情報が多く含まれており、これを非識別化する工程が複雑でコストがかかるとAIの開発・活用に支障が出る。したがって非識別処理を自動化し、個人情報漏洩の懸念なしにAIを活用できる体制を構築すべきだと主張する。また、AIの機能に不可欠なデータが政府の各省庁ごと、さらに省庁内では部署ごとに分断されている「データサイロ化」も解消すべき課題に挙げた。AI時代へ移行するには思い切って壁を壊す必要があり、現在はデータ共有を根本的に妨げる規制まで存在するため、そうした制度の改正が必要だと強調した。
係長は、警察のAI機能強化で目指すところをこう説明した。AIを通じて国民の安全を守る警察の機能をより確実に果たせるようにしたい。現在、AIを悪用した犯罪は水面下で非常に多く発生しており、一部はAIで犯罪が自動化される段階に入っている。これは間近の脅威だ。AI悪用犯罪はCaaS（Crime as a Service）の形で進化し急速に発展しており、警察の対応が遅れれば被害は国民に直接及ぶ。だからこそ警察は犯罪者より先に先制的にAIを導入しなければならない。そのため非常に早期からAI業務に着手し、迅速に進めていると述べた。
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