【決裂】アラブ諸国、イランに対抗姿勢強化！

アラブ・イスラム諸国は、イランによる湾岸地域への攻撃を強く非難し、即時中止を要求した。サウジアラビアは必要に応じ軍事行動に踏み切る可能性があると警告し、緊張は一段と高まっている。

ロイター通信などによれば、19日（現地時間）、サウジアラビアの首都リヤドでアラブ・イスラム圏12か国の外相会議が開かれ、3週間に及ぶイラン関連の軍事衝突への対応が協議された。

外相らは共同声明で「住宅地や石油施設、空港、淡水化設備といった民間インフラを狙う攻撃は如何なる状況でも正当化されない」と表明し、即時の攻撃中止を要求した。あわせて湾岸諸国の自衛権を再確認し、必要な対応を取る姿勢を明確にした。

会議直後、ファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相は記者団に対し、イランの繰り返される攻撃に軍事的対応を取る可能性を示唆した。「イランの圧力は逆効果を招く」と述べ、「必要と判断すれば軍事的措置を取る権利がある」と強調した。

さらに「サウジを含む湾岸諸国は如何なる脅迫も容認せず、拡大には拡大で応じる」と述べた。

特に、会議が行われていたリヤドにミサイルが飛来したことを強く非難した。ファイサル外相は「外交官らが集う首都を狙った攻撃は、イランの外交観を如実に示している」と指摘した。

実際、この日リヤドでは迎撃ミサイルの発射が確認されるなど緊張が高まった。サウジ当局は首都に向かっていた弾道ミサイルを空中で迎撃したと発表した。

これまで湾岸諸国は石油・ガス施設を狙う攻撃に対して直接の報復を控えてきたが、標的が交通、観光、金融など民間インフラにまで拡大したことで、対応の強度を高めている。今回の共同対応の動きは、中東情勢が軍事衝突へと拡大する可能性を示唆している。

イサンモク記者