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国防部は17日、我が軍主導の連合防衛体制の完全性を高めるため、戦時作戦統制権の移転に関する「総合推進計画」を策定し、国防の全能力を集中させると明らかにした。
同部はこの日、国会の国防委員会全体会議での業務報告で、堅固な韓米同盟を基盤に我が軍主導の連合防衛体制を確立するため、現政権の任期内に作戦権の移転を推進すると述べた。
国防部は今年、作戦権移転のロードマップを完成させ、未来連合司令部の完全運用能力(FOC)検証を完了し、作戦権移転の可視化を図る計画だ。
作戦権移転は、初期作戦運用能力(IOC)、完全運用能力(FOC)、完全任務遂行能力(FMC)の3段階の評価と検証を経て最終的に移転される。IOCの評価と検証はそれぞれ2019年と2020年に、FOCの評価は2022年に終了した。
国防部は「条件の充足に関しては、韓米共同評価に全軍の力を集中し、早期に合意した基準を達成する」とし、「連合演習や検証評価を通じて、我が軍が連合作戦を実質的に主導できる能力を確保する努力を継続する」と述べた。
続けて国防部は、連合防衛を主導できる優秀な人材の育成・管理、必須施設の確保など、作戦権移転後の未来連合司令部の任務遂行の完全性を高めるための課題を推進すると付け加えた。
同日の業務報告で国防部は、連合構成軍司令部の常設化計画も明らかにした。現在、韓米連合で編成された連合地上軍構成軍司令部(連地軍司)、連合海軍構成軍司令部(連海軍司)、連合空軍構成軍司令部(連空軍司)、連合海兵構成軍司令部(連海兵隊司)の4か所は常設化が完了している。
国防部は前半期の連合演習「自由の盾」(FS)で連合特殊作戦構成軍司令部(連特司)の完全任務遂行能力(FMC)評価を実施し、年内に常設化を推進するとともに、連合軍事情報支援作戦構成軍司令部(連情司)の常設化作業も進める予定だと説明した。
また、国防部は作戦権移転推進課題の履行状況を点検するため、長官主導の作戦権移転推進評価会議を年1回から四半期ごとに拡大したとし、移転後に韓米連合防衛態勢がさらに強化されるよう、作戦権移転を体系的・安定的・能動的に推進すると強調した。













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