スターバックス・グローバル本社は、スターバックスコリアの「タンクデー」イベントをめぐる論争について「決して起こってはならないことだ」として公式に謝罪した。
19日、ロイター通信などによると、米シアトルに本社を置くスターバックス・グローバルは声明で「光州民主化運動の記念日であり、歴史的・人道的に意義深い日である5月18日と重なり、韓国で不適切なマーケティングが行われたことを深く謝罪する」と述べた。
スターバックス・グローバルの広報担当者は「故意ではなかったが、このようなことは決して起こってはならない」とし、「今回の件が犠牲者を追悼する人々や遺族、韓国の民主化に尽力したすべての人々に深い苦痛と傷を与えたことを重く受け止めている」と述べた。
続けて「スターバックスコリアは直ちに当該のマーケティングキャンペーンを中止し、この問題を極めて重く受け止めている。責任ある経営陣への処分が行われ、徹底的な調査が進められている」と説明した。
また「再発防止のために内部統制や規範の審議、全社的な教育を強化している。光州市民や今回の悲劇で影響を受けた人々、顧客や地域社会に心から謝罪する」と付け加えた。
先にスターバックスコリアは5・18民主化運動の記念日に当たる18日にタンブラーのプロモーションイベントを実施し、「タンクデー」「机にドン」などの文言を使用し、論争を招いた。
その後、オンラインコミュニティやSNSを中心に、該当表現が5・18民主化運動や1987年の朴鍾哲烈士の拷問死事件を連想させるとの批判が広がった。
論争が拡大すると、鄭容鎮（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長は当日、ソン・ジョンヒョン・スターバックスコリア代表ら関係役員を解任し、国民への謝罪文で「5・18民主化運動の英霊と遺族、国民の皆様に深い傷を与えた」と謝罪した。
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