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ここ2年余りで、過労死と推定される労災申請が2000件近くに達したが、労災と認定された事例のうち事業主が検察に送致された件数は1件も確認されなかった。事故性の災害とは異なり、過労死には産業安全衛生法上の直接的な規定がなく、処罰の空白が続いていると指摘されている。
共に民主党のイ・ハギョン国会副議長室が雇用労働部から提出を受けた資料によれば、2023年から今年2月までに過労死と推定される労災申請は合計1992件に上った。このうち労災として認定されたのは663件で、全体の33.3%だった。
労災の認定は、過重な業務量や長時間労働と死亡との因果関係が認められた場合に、労働福祉公団の業務上疾病判定委員会の審議を経て決定される。しかし、労災と認定された663件のうち、事業主が起訴意見で検察に送致された事例は一件もなかった。
労働部は、心血管系疾患などの過労死労災については産業安全衛生法上の直接的な規定がないため事件が終了するケースがあると説明する。一方、転落や挟まれといった事故性災害は、産業安全衛生法や重大災害処罰法に基づいて即時に捜査と処罰が行われる。
イ・ハギョン副議長は「過労死の労災が認定されているにもかかわらず、それを規律する規定が存在しないのは明白な制度の空白だ。過労死を防ぐための実効性のある制度改善策の策定が急務だ」と述べた。
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