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日本では一人暮らしの高齢者が死亡した後、葬儀や納骨、遺品整理を引き受ける人がいないため、地方自治体がその後始末を担う事例が急増している。孤独死が生前の孤立の問題であるなら、無縁死は家族が担ってきた死後の機能が行政の負担に移る問題である。
読売新聞は25日、厚生労働省の調査を引用して、全国の自治体が2023年度に火葬などで対応した無縁死体が推計約4万2000人に達したと報じた。引き取り手のいない遺体は自治体が火葬と納骨を行い、遺骨や遺留品の保管まで対応しなければならない。
東京都豊島区のある賃貸アパートでは、今年3月に一人暮らしをしていた70代の男性が死亡してから約2週間後に発見された。遺品整理業者が現場管理をしているが、親族が確認されず、室内の物はそのまま残されていた。故人の預金口座に残高はあったが、遺品を誰が整理し費用を負担するかが決まらず、清掃や処分が遅れていた。
神戸市垂水区の市立舞子霊園には無縁の遺骨が約3700体保管されている。2025年度だけで683体が新たに収容された。市職員が戸籍を確認し、書面や電話で親族に引き取りの意思を問い合わせるが、「関係が悪かった」「費用は払えない」「連絡しないでほしい」といった回答が増えているという。国の明確な保管基準がないため、神戸市では遺留品を1年後に処分している。
大阪市でも毎年9月に慰霊祭が開かれ、火葬後1〜2年が経っても引き取り手が現れない遺骨は阿倍野区南霊苑内の無縁堂に合祀されている。2015年の慰霊祭で納骨された遺骨は2039体だったが、昨年は3618体に達し、20年前の3.5倍に増えている。
◇日本、年間死亡者160万人超…家族の空白を「公的サービス」で埋め始める
背景には日本の「多死社会」がある。日本は年間死亡者が160万人を超える超高齢社会に突入している。内閣府の推計によれば、一人暮らしの家で死後8日以上経って発見された「孤立死」は昨年2万2222人で、そのうち65歳以上が70%を占めている。一人暮らしの高齢者は2020年の672万人から2050年には1084万人に増えると見込まれており、高齢者3.5人に1人が単身者になる見込みだ。
日本政府と自治体では死後の手続きを公的サービスとして取り込む動きが出ている。神戸市は昨年6月から、市民が生前に葬儀や納骨の方法を葬儀業者と契約する「エンディングプラン支援事業」を始めた。料金は約38万円からで、市職員が契約に立ち会い履行を確認する。これまでに31人が契約している。日本政府も、社会福祉協議会やNPOが生前の金銭管理、入院手続き、死後の手続きを支援する仕組みを作るため、社会福祉法改正案を提出した。
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孤独死の急増と葬儀の問題は韓国でも差し迫った課題だ。保健福祉部によれば、韓国の孤独死者は2023年の3661人から2024年に3924人へと7.2%増加した。2024年の一人暮らしの割合も36.1%に上昇している。統計庁の将来世帯推計では、一人暮らしのうち65歳以上の世帯主の比率が2022年の26.0%から2052年に51.6%へと高まると予測されている。
韓国の孤独死対策はまだ生前の安否確認や危機世帯の発掘に重点が置かれている。しかし日本の事例は、「発見後」の空白がより大きな行政負担につながるおそれを示している。葬儀を誰が行うのか、遺骨をどこに置くのか、賃貸住宅や遺品・債務を誰が整理するのかを制度化しなければ、自治体は現場ごとに臨時の対応を繰り返すしかなくなる。葬儀を誰が行うのか、遺骨をどこに置くのか、賃貸住宅と遺品・債務は誰が整理するのかを制度化しなければ、自治体は現場ごとに臨時の対応を繰り返すしかない。
無縁死は単なる葬儀の問題ではない。未婚、子なし、家族関係の断絶、高齢単身世帯の増加が重なり、家族が担ってきた生涯最後の手続きが公的福祉の新たな領域へと移りつつある兆候である。日本の「死の行政」は、韓国が間もなく直面する超高齢社会の行政運営の予告編である。
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