パブリックタイムズ＝政府と主要な配達プラットフォーム企業は、猛暑や寒波といった異常気象から配達従事者を守り、無理な運行を抑制するための安全対策を共同で整備することで合意した。
雇用労働部は、国土交通部、警察庁、そしてウアハンチョニョンドル・クーパンイッツサービスなど8社の配達プラットフォーム企業とともに、15日に「配達プラットフォーム従事者の安全で健康な職場の創出に関する協定」を締結したと発表した。
今回の協定は、従来は食品配達に限られていた保護の対象を、小包などの配達従事者全般まで拡大する内容を含む。
配達時間の設定やインセンティブ付与の方式を、無理な運行を強いることのない設計に改め、走行中の不要な通知を最小限に抑えるなど、プラットフォーム運営を従事者の安全を中心に見直す。
気象悪化に伴う対応も強化する。政府と企業はミネラルウォーターや冷暖房用品といった必須の安全物資を支給し、韓国全国で休憩所を拡充する方針だ。
猛暑や豪雨が発生した際には、プラットフォームを通じて注意事項を迅速に周知し、従事者が自発的に休める環境を整備する。
保険料負担の軽減や信頼回復に向けた制度的措置も講じる。低価格の有償運送保険商品を開発し、保険料割引などのインセンティブを提供すると同時に、名義盗用防止のための本人確認システムを強化し、従事者の権益を保護する。
ウアハンチョニョンドルは首都圏のイーマート24約3000店舗を休憩所として運営し、猛暑時の休息を推奨するなど先手を打った対応に乗り出す。
クーパンイッツサービスも二輪車整備の割引特典に加え、約17万枚分のアイスコーヒークーポンを配布し、熱中症予防用品を普及させる計画だ。
雇用労働部長官のキム・ヨンフンは、安全な職場は政府の政策と企業の誠意が現場でともに実行されたときに初めて実現すると述べ、今後も政府と配達プラットフォーム企業が協力して、配達従事者が健康で安全に働ける環境を整備していくと語った。
イ・ゴンヒインターン記者 pique_97@naver.com
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