ついに始まる！ポカール賃金の監視体制

キム・ヨンフン雇用労働部長官は7日、雇用労働分野の正常化課題推進TF会議を主宰した／雇用労働部提供

政府は、包括賃金制の悪用による長時間労働や賃金未払いの慣行を根絶するため、事業所が密集する産業団地を対象に年末まで常時監督体制を稼働させる。

雇用労働部は、包括賃金制の悪用による「タダ働き」慣行を根絶するため、14日から包括賃金制を活用する事業所が密集する産業団地を対象に「包括賃金の不正使用地域別リレー監督」を実施すると発表した。

この措置は、4月に策定した「包括賃金の不正使用防止指導指針」を現場に定着させ、正当な労働の対価を支払わない慣行に警鐘を鳴らすという政府の強い意志を反映している。

包括賃金は実際の労働時間に関係なく、あらかじめ賃金を定めて支払う賃金算定方式である。雇用労働部によれば、4月末までに「包括賃金・固定OT不正使用匿名通報センター」に寄せられた通報は42件で、前年同期の13件から3倍以上に増えた。

雇用労働部は「労働の正当な対価は十分に支払われるべきだ」という原則が守られるよう、包括賃金の不正使用が疑われる地域で常時監督体制を稼働させることにした。

監督は、匿名通報センターに通報のあった事業所と該当産業団地内で法違反が疑われる業者を中心に行う。毎月1地域ずつ順次実施し、最初は九老・加山デジタル団地を対象に行う。初回は、暴言や嫌がらせで強制的に残業させる事例、週70時間以上働いていたワーキングマザーの失神、出退勤時刻の虚偽記録などの通報があった事業所を重点的に点検する。

ブラインドアプリを活用した匿名通報センターのバナー＝雇用労働部提供

その後は、匿名通報センターへの通報に基づき毎月監督対象地域を追加選定して1地域ずつ順次監督を実施する計画だ。単発の点検ではなく、通報と監督を連動させる構造で包括賃金の不正使用を継続的に摘発するのが狙いだ。

また、違法で不当な包括賃金の不正使用事例を容易に通報できる匿名通報センターをより広く周知するため、多様な広報活動も並行して行う。包括賃金を活用する企業が密集する地域を中心に移動式広報バスを運行して通報センターの利用を案内し、18日からは職場向け匿名コミュニティのブラインドを通じても包括賃金の不正使用事例を簡単に通報できるようにする。

キム・ヨンフン雇用労働部長官は、匿名で寄せられた通報のあった事業場はすべて綿密に調査し、若年層や脆弱な層の労働の価値を損なう無償労働は徹底して追跡し厳罰に処すと述べ、被害を受けた労働者には恐れずに匿名通報するよう呼びかけた。