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【アイニュース24 設在允記者】 現代自動車と起亜の労使が今年の賃金・団体協約（賃団協）交渉に着手した。労組は純利益の30％を成果給として支払うことと、ロボット導入に伴う雇用条件の保障を要求している。
業界筋によれば7日、現代自動車は前日に顔合わせを行い、今年の交渉を開始した。起亜の労組も本交渉を前に要求案を確定している。
要求案は昨年の純利益の30％を成果給として支払うことを盛り込んでいる。労組は、会社が上げた過去最高の業績を組合員と分かち合うべきだと主張している。
実際に要求案が通れば、現代自動車は約3兆1100億ウォン（約3,421億円）、起亜は約2兆7200億ウォン（約2,992億円）を成果給の財源として投入する必要がある。これは両社の今年第1四半期の営業利益を上回る水準だ。
これまで事業側は、特定の比率を定める「利益連動型」ではなく、固定金額と比率を組み合わせた方式を維持してきた。昨年も労組は30％を要求したが、結局「基本給450％＋1580万ウォン」の水準で合意に至った。
今回の賃団協のもう一つの焦点は、ロボット導入に伴う労働条件の保障の有無だ。現代自動車がボストン・ダイナミクスのヒューマノイドロボット「アトラス」を現場に投入する構想を具体化しつつあり、労組の危機感が高まっている。
要求案にはAIやロボット導入に伴う労働条件の保障が明記されている。自動化が進むほど既存の生産職の地位が弱まるという危惧が背景にある。
このほか労組は、△基本給14万9600ウォン（約16,456円）の引き上げ、△賞与の800％拡大、△完全月給制の導入などを交渉テーブルに載せている。
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