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30日午前、ソウル特別市瑞草区のソウル中央地方裁判所前で、全国障害者移動権連帯ソウル・京畿支部と障害者権団体が記者会見を開き、地方・高速バスの搭乗制限問題を巡る全国規模の訴訟に乗り出した。障害者もバスを利用できるよう、制度改善と移動権の保障を求めた。
記者会見は、全北・慶南（15日）、江原（16日）、大邱（20日）、全南（21日）、釜山（23日）に続く全国同時多発訴訟の最終日程として行われた。
この日、チョルク（全国障害者移動権連帯政策局長）は「車椅子利用者が乗れる地方・高速バスが事実上運行されていない」と述べ、「費用や収益を理由に障害者の搭乗を制限するのは差別だ」と指摘した。続けて「このような構造を正すために全国単位の訴訟に踏み切った」と明らかにした。
連帯によれば、今回の訴訟にはソウル・京畿の原告6人を含む全国8地域から合計34人が参加し、12の運輸会社を相手に提起された。該当運輸会社が運行するバスは2000台を超える。
イ・ギュシク（ソウル障害者差別撤廃連帯代表）は「私たちも安心して市外バスに乗りたい」と語り、「これまでも市外バスに乗れるよう繰り返し要求してきたが、まだ十分に利用できていない」と述べた。併せて「企業の利益のみを優先するのではなく、障害者も安心して利用できる環境を整えるべきだ」と強調した。
原告として参加したユ・ジヌ（ノドゥル障害者自立生活センター活動家）は実際の移動の困難を証言した。ユ・ジヌは「ソウルから全北・群山へ向かう直行市外バスがあるが、車椅子利用者は乗れない」と語り、「KTXと在来線を乗り継ぎ、障害者用のコールタクシーを利用しなければならず、少なくとも3回以上の乗り換えが必要だ」と述べた。
続けて「市外バスに低床バスが導入されれば移動の負担は大きく減るが、収益性を理由に導入が先延ばしにされている」と指摘し、「移動権は誰にでも保障されるべき権利だ」と強調した。
訴訟代理人のキム・ジニョン（財団法人ドンチョン）弁護士は「最高裁が車椅子搭乗設備未提供を差別と判断したにもかかわらず、障害者の日常は変わっていない」と述べ、「権利は予算の有無に応じて与えられるものではなく、必ず保障されなければならない」と語った。
チョン・ギヨル（全国障害者移動権連帯京畿支部長）は「収益が出ないという理由で障害者の搭乗を制限するのは数十年にわたって続いてきた差別だ」と述べ、「バス会社だけでなく政府も責任を負わなければならない」と主張した。
連帯はこの日、記者会見文を通じて裁判所に対し速やかな判断を求め、「国連障害者権利委員会も韓国の障害者移動権保障の水準が不十分だと指摘した」と明らかにした。
続いて、△障害者も搭乗できる市外・高速バスの全面導入 △これまでの差別に対する運輸会社の謝罪 △政府とターミナルの旅客手段改善 △裁判所の早急な審理進行――を要求した。
連帯は「障害者もバスに乗って故郷へ帰り、友人に会い、旅行に出かけられなければならない」とし、「いつでもどこでも自由に移動できるその日まで闘いを続ける」と表明した。
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