「懸念すべき、深刻な問題だ。市長当選の有無にかかわらず、必ず公論化し、改善していかなければならない。」
国民の力の安城市長候補キム・ジャンヨンは、龍仁産業団地内のLNG発電所の稼働に関してこう述べ、市民の健康問題への継続的な対応の意志を強調した。
国際環境団体グリーンピースが28日に公表した報告書によると、発電所からの排出による微小粒子状物質（PM2.5）の影響で、年間で少なくとも14人、多ければ39人の早期死亡が発生する可能性があり、30年の稼働で累計最大1,161人に達すると推計されている。特に窒素酸化物などから生成される二次粒子が主要要因とされ、被害は発電所周辺にとどまらず首都圏全域に広がる恐れがあると分析している。
これに対し、キム候補は「微小粒子は行政区の境界を越えて拡散するため、安城も影響圏に含まれる可能性がある」と指摘し、「市民の命と健康を脅かす問題には、より積極的な対応が必要だ」と強調した。
続いて、▲ガス発電所に関する協議過程の公開 ▲安城・龍仁・平沢・イチョンによる共同対応体制の構築 ▲排出削減基準の強化とリアルタイムでの情報公開 ▲基準超過時の稼働停止措置の導入 ▲市民の健康を守るための対策の策定を求めた。
キム候補は「市民の命と健康を守るための最低限の措置であり、安城市をはじめ龍仁市や関係機関すべてが責任を持って対応すべき問題だ」と述べた。
特に同候補はニュースフリゾンへの通話で「市長選の結果に関係なく問題提起を続け、改善を求めていく。公論化を通じて市民の健康を守るために最後まで取り組む」と強調した。
「市民の健康と生活の質は、どのような開発よりも優先されるべきだ。必要なら最後まで問題を提起し、対応する」とも述べた。
ガス発電所をめぐる論争は単なる開発問題にとどまらず、広域的な環境と市民の健康をめぐる政策課題へ拡大する可能性があり、隣接都市間の対立の火種にもなり得る情勢を呈している。
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