外国人労働者の人権侵害、ついに監督開始！

【ヘラルド経済=アン・ヒョジョン記者】 雇用労働部は、仁川の寝具製造業者で発生した外国人労働者への暴行事件を深刻な人権侵害と判断し、事件発生翌日の25日に緊急の特別監督に着手した。

管轄の中部地方雇用労働庁仁川北部支庁は専任チームを編成し、事実関係の把握と被害者保護のため緊急に監督に乗り出した。

外国人労働者への暴行や職場内での嫌がらせに加え、安全衛生措置の未実施など、産業安全衛生法違反の有無も併せて調査する予定だ。

暴行・嫌がらせ・重大災害などの労働関係法違反については司法処理など厳正な措置を講じ、外国人労働者の雇用許可の取り消し・制限も並行して実施する計画だ。

被害労働者については本人の意思を確認した上でシェルターへの連携などの保護措置を行い、事業所変更の手続きを進める。

キム・ヨンフン長官は「映像で報道された外国人労働者への暴行は、労働権の侵害を超え、深刻な人権侵害であり犯罪行為だ」と述べ、監督を通じて事件の真相を徹底的に調査し、法違反には厳正に対処し、被害者保護にも万全を期すと述べた。