◇大邱市議会 建設交通委員会、ディアク文化観光活性化事業の現場点検
300億ウォン（約27億円）を投じた「ランドマーク造成」…安全・品質管理の強化とアクセス改善を要請
▲24日、ディアク文化観光活性化事業の工事現場を訪れ、推進状況を点検した。提供=大邱市議会
大邱=エネルギー経済新聞 ソン・ジュンモ記者 大邱市議会の建設交通委員会がディアク文化観光活性化事業の現場を訪れ、工事の進捗を確認するとともに安全管理の強化を求めた。
市議会の建設交通委員会は第324回臨時会期間中の24日、同事業の工事現場を訪れて進捗状況を点検し、事業が滞りなく進められ、大邱の代表的観光名所として定着するよう徹底した管理・監督を指示した。
当日の現場訪問は、関係者から工事の進捗報告を受け、工事区域内の安全管理や環境汚染防止対策の実施状況を総合的に点検するために実施された。
ディアク文化観光活性化事業は総事業費300億ウォンを投入し、長さ435m、幅4〜6mの観光歩行橋を設置する大型プロジェクトだ。
橋梁内部にはカフェや展望台、滝状の噴水などを整備し、周辺には多目的広場やピクニック場、ディアクビーチ、野生花の庭園などの付帯施設を整えて、ディアク一帯を生態・文化・観光が融合する複合拠点にすることを目指す。
竣工は2028年3月の予定だ。
とりわけ核心施設である観光歩行橋は「물수제비（石を跳ねさせる水の動き）」と「鶴の飛翔」を象ったアーチ形状で設計し、周辺の自然環境との調和を重視する。展望台や休憩スペース、夜間の景観照明を備え、市民や観光客が滞在できる空間とする計画だ。
委員らは現地視察の中で、大規模工事に伴う周辺住民の不便を最小限に抑えること、高所作業や水辺での施工に伴う安全事故を未然に防ぐことを強く求めた。
また、独創的なデザインが施工段階で損なわれないよう品質確保に努めることと、利用者の利便性を高めるためのアクセス改善策を立てるよう指示した。
ホ・シヨン委員長は「ディアク文化観光活性化事業は金湖江と洛東江が合流する恵まれた資源を活用し、大邱の観光競争力を高める核心事業だ。工事の全工程で徹底した品質・工程管理を行い、市民に愛される安全なランドマークとして完成させる必要がある」と述べた。
◇清道郡、集中豪雨対応の「慶北型住民避難訓練」を実施
河川氾濫を想定…住民主体の「12時間前」事前避難体制を重点点検
▲23日、清道邑高守里一帯の清道川で慶尚北道と合同の「慶北型住民避難訓練」を実施した。提供=清道郡
清道=エネルギー経済新聞 ソン・ジュンモ記者 清道郡は23日、清道邑高守里の清道川一帯で慶尚北道と合同の「慶北型住民避難訓練」を実施した。
当日は清道邑の住民や公務員ら約70人が参加し、約40分間にわたって実戦に近い対応訓練を行った。
訓練は、気象情報の伝達、村巡回隊の警戒活動、状況判断会議、住民への事前避難命令発令、避難伝達と支援、住民の実際の避難という流れで体系的に進められた。
特に、時間当たりの降水量増加や河川水位上昇といった危険兆候に対する「12時間前の事前避難システム」の作動状況を重点的に点検した。
現場では村内放送や街頭放送、巡回隊の誘導により迅速に情報を伝達し、警察・消防など関連機関が参加する統合対応体制で交通規制、脆弱者の優先避難、避難に応じない者への対処など災害対応の一連のプロセスを実践した。
今回の訓練は慶尚北道が自主運営する「慶北型住民避難訓練」の一環で、行政主導の一方的対応を超えて住民が主体的に参加する避難体制を構築し、人的被害を最小化することを目的としている。
キム・ドンギ清道郡長代理は「今回の訓練は事後対応ではなく事前予防を重視した災害管理体制を現場で確認した点に意義がある」と述べ、今後も実効性ある訓練を継続して住民の生命と安全を守るとした。
◇大邱北区、特異民願対応の模擬訓練を実施
警察との合同緊急対応体制を点検…暴言・暴行への対応力強化を図る
▲23日、区庁総合民願室で北部警察署ノウォン地区隊と合同の模擬訓練を実施した。提供=大邱北区
大邱=エネルギー経済新聞 ソン・ジュンモ記者 大邱北区庁は23日、区庁総合民願室で北部警察署ノウォン地区隊と合同の模擬訓練を行い、特異民願発生を想定した対応体制を点検した。
本訓練は、民願人による暴言・暴行などの突発事案から職員を守り、緊急時の対応体制を検証する目的で実施した。
現場対応班、入退室制御班、救助班など役割別に組織を編成し、実際の状況に即した訓練を行った。
訓練は行政安全部の「公職者民願応対マニュアル」に基づき、暴言・暴行の発生、民願人の陳情要求、公務妨害の録画と退去・出入制限の案内、非常ベルの作動と警察出動、被害職員の隔離、民願人の制圧と警察への引き渡しといった段階別対応手順を検証する方式で進めた。
特に警察との密接な連携による迅速な現場対応と状況制御能力を重点的に点検し、実戦的な対応力の向上を図った。
ベ・グァンシク北区庁長は「最近、特異民願が続発しているため、職員の安全確保が最重要だ」と述べ、今回の訓練を契機に緊急対応体制をさらに強化し、安全な民願業務環境を整備すると強調した。
◇慶南医科大学、医学部と「多学際協力教育の成果」を共有
看護・医学生の共同学習（IPE）に注目…AI時代の保健医療における協働力を強化
▲イ・ジェヨン総長が祝辞を述べている。提供=慶南医科大学
大邱=エネルギー経済新聞 ソン・ジュンモ記者 慶南医科大学は23日、ホテルラオンジェナで開かれた「共に学び、共に支える、IPE成果発表会」に参加し、慶南大学医学部と看護大学が共同で実施した多学際協力教育の成果を共有した。
今回の行事は慶南大学医学部と医学教育革新事業団が共同で主催・主管し、医学部生と看護学部生が参加したIPE（専門職間教育）プログラムの運営経験と教育的成果を検証し、保健医療現場で求められる協働能力の重要性を探るために開催された。
慶南医科大学は成果発表会で大学間協力の意志を示し、実際のプログラム運営事例や学生の参加体験を共有して、地域の医療・保健人材育成に向けた協力教育モデルを提示した。
行事は慶南大学医学部のイ・グンミ副学長の開会挨拶で始まり、ウォン・ギュジャン学長と慶南医科大学看護大学のチェ・ウンヒ学長の挨拶が続いた。イ・ジェヨン総長は祝辞で、AI時代の保健医療環境で専門職間の協力が重要であり、大学間の教育協力が必要だと強調した。
とりわけ、慶南医科大学看護大学はIPEプログラムの事例を通じて、学生たちが専攻の枠を越えて相互理解とコミュニケーション能力を育んだ過程を具体的に示した。
当日はモ・ムンヒ教授が「IPEプログラム運営の経験と事例共有」をテーマに発表し、看護大学と医学部の学生が共同学習を通じて患者中心の思考と協働的問題解決能力を強化してきた過程を説明した。
続いて看護学科のイ・ヨンソ学生が参加感想を述べ、職域を越えた協働経験と統合的思考の重要性を生き生きと伝え、出席者の共感を呼んだ。
今回の成果発表会は、医学教育と看護教育を連携させた協力教育モデルが単なる専門知識の習得にとどまらず、将来の保健医療従事者の責任感と協働力を同時に高める教育手法として定着しつつあることを示した点で意義がある。
イ・ジェヨン総長は「今回の発表会は学生が専攻の枠を越えて共に学び、成長する協力教育の価値を確認する場だった」と述べ、今後もAIを基盤とした保健医療環境に対応する人材育成のために大学間協力と実践重視の教育を拡大すると表明した。
◇大邱保健大学、AI基盤の教授能力強化を目的とした「教授法特講」を開催
データに基づく講義設計能力の強化に注力…DX・AX連携のオンラインコースを運用
▲23日、本館506号で教授学習支援センターが専任教員30名余りを対象に第1回「教授法特講」を実施した。提供=大邱保健大学
大邱=エネルギー経済新聞 ソン・ジュンモ記者 大邱保健大学の教授学習支援センターは23日、本館506号室で専任教員約30名を対象に第1回「教授法特講」を開催した。
この特講は専門大学の革新支援事業の一環で、AIを基盤とする教育環境の変化に対応し、教員のデータ活用と講義設計能力を体系的に強化することを目的に実施された。
講演のテーマは「AI時代を先導する教授者のためのデータ収集・分析および講義設計戦略」で、保健医療教育現場で直ちに利用可能なAIツールや実務適用事例を中心に構成された。
講師はプローブメディアのキム・ウンオク代表が務め、リサーチ報告書の作成、データ収集と分析、画像や発表資料の作成、論文の活用など教育・研究全般にわたるAIの活用法を紹介した。
あわせて、AI生成物の著作権や剽窃問題など、現場で直面する主要な課題も取り上げた。
特に今回の特講は単発で終わらせず、オンラインの深化コースと連携して運営される点が特徴だ。
大学は27日から約1か月間、専任教員を対象にDX・AX教授能力強化のための10回のオンラインコンテンツ教育を追加で実施し、授業企画と運営全般に関する実習中心の教育を継続する計画だ。
イ・ユンヒ教授学習支援センター長（歯衛生学科教授）は「今回の特講は単なるツールの使い方を超え、データに基づいて授業を設計・運営する教授者の核となる能力を強化することに焦点を当てた」と述べ、持続的な教授法の革新を通じて学習成果につながる実質的な教育変化を生み出すと語った。
◇信用保証基金とIBK企業銀行、革新スタートアップ向け5000億ウォンの金融支援協約を締結
75億ウォン（約6億7500万円）の拠出に基づく保証・金利優遇…ディープテックやグローカル企業の成長支援を拡大
▲写真=信用保証基金の社屋全景
大邱=エネルギー経済新聞 ソン・ジュンモ記者 信用保証基金は24日、IBK企業銀行と「革新創業企業の成長および生産的金融の活性化を目的とした金融支援業務協約」を締結したと発表した。
この協約は、技術力と成長潜在力を備えたスタートアップの金融アクセスを高め、AI・半導体・素材・部品などのディープテック分野やグローカル（グローバル＋ローカル）スタートアップへの支援を強化することを目的としている。
協約に基づき、IBK企業銀行は75億ウォン（約6億7500万円）を出資し、信用保証基金はこれを原資にディープテックの革新スタートアップやグローカルスタートアップ、「Start-up NEST」企業などを対象に総額5000億ウォン（約450億円）規模の協約保証を供給する予定だ。
信用保証基金は協約保証を通じて最大3年間で保証料を0.5ポイント引き下げる支援を行い、企業銀行は最大1.5ポイントの貸出金利優遇を提供することで、スタートアップの金融コスト負担を実質的に軽減する方針だ。
信用保証基金の関係者は「今回の協約が革新スタートアップの資金調達負担を軽減する上で実効的な助けになると期待する」と述べ、今後も関係機関との協力を通じて有望企業が持続的に成長できるよう生産的金融支援を拡大すると表明した。
なお、信用保証基金は「リトルペンギン−ファーストペンギン−イノベーションアイコン」と続く段階別支援プログラムを運用し、スタートアップの発掘からスケールアップまで全周期を支える成長支援体制を構築している。
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