公共放送の財源は単に「公的」「商業的」に分けるのではなく、持続可能性と安定性を基準に「恒常的収入」と「一時的収入」に再構成すべきだという主張が出た。OTTを軸にメディア環境が再編され、市場主義的な視点が強まる中で、公共放送に関する議論はむしろ非市場主義的な観点から行うべきだという声も上がっている。
韓国放送学会（会長：カン・ジェウォン）は、4月18日、釜山広域市の国立釜慶大学で「公共サービスメディア（PSM）時代、持続可能な未来財源モデル探求」をテーマにセミナーを開催した。発表を担当した法律事務所セジョンのイ・ジョングァン首席専門委員は、TV受信料や放送広告収入など公共放送の財源を単に公的財源と商業財源で分けるのではなく、「持続可能性」と「安定性」を軸に「恒常的収入（permanent income）」と「一時的収入（temporary income）」に分類して検討する必要があると提案した。「恒常的収入」は継続的に期待される収入を指し、「一時的収入」は特定の時点に限って発生する非定期的な収入を意味する、と説明した。
イ委員は、政府補助金は状況が変われば支援が打ち切られ得るため公共放送にとっては「一時的収入」に当たると指摘した。TV受信料はEBS全体の財源の約5.7%にすぎず、PSMとしての公共性や独立性を維持するには不十分だという。放送広告収入や番組販売収入は商業的財源に分類されるが、広告や番組販売の市場が存在する限り収益は維持され得るため、「恒常的収入」と見なせると述べ、PSMは普遍的なサービスを提供するため、一時的な財源ではなく恒常的な財源を基盤にすべきだと強調した。
このためイ委員は、教育部の補助金は公共放送の放送財源ではなく、教育関連事業を実施する主体としての費用に該当すると位置づけたうえで、EBSが今後どの役割を重視するのかを明確にする必要があると指摘した。つまり、EBSが公共サービスメディアとしての任務を優先するのか、公教育を補完する役割を優先するのかを判断した上で望ましい財源モデルを決めるべきだという。また放送広告市場が急速に縮小する現在、恒常的な収入を確保するのは難しくなっており、TV受信料という恒常的収入の現実化に関する社会的議論が避けられない状況にあるとし、受信料の引き上げとEBSの取り分の拡大を求める意味であると述べた。
イ委員は、EBSが公共放送を超え公共メディアプラットフォームを含む公共メディアへと進化するには、恒常的財源の拡大とそれを支える制度の整備・補完が不可欠だと述べた。具体的には、EBSの特性と公共的価値を踏まえ、△「公共放送受信料委員会」のような別個の受信料算定・徴収体制の整備△放送広告の結合販売制度の補完と地域中小放送局支援制度の整備を通じた放送広告市場の活性化――などを提案した。
「公共放送の問題は反市場主義的な観点で見るべきだ」
討論者として出席したキム・デシク持続可能研究所長は、「どのような性格の財源が公共放送にとって望ましいかは、多様性や市民性、民主主義といった普遍的価値を守る公共放送の役割回復と直結する」と指摘。KBSとEBSは連帯して公共放送の責務と役割を取り戻し、普遍性を持つ財源であるTV受信料の現実化を通じてそれを支えるべきだと述べた。
ユン・ジャンヨル成功会大学教授は、現在のメディア市場はYouTubeやNetflixなどで極度に市場化しており、「結局、公共放送を見る人だけが受信料を払えばいいのではないか」という市場主義的な発想がメディア環境を支配していると指摘した。メディア市場には公的領域と商業領域のバランスが必要で、特に公共放送の財源問題は反市場主義的な観点から議論すべきだと強調した。
さらに、EBSが有料で運営するコンテンツ購読サービスについても、「なぜ公共放送が有料でコンテンツを配信するのか」「本当にEBSは公共放送として社会が必要とするコンテンツを作れているのか」といった公論化が、財源モデルの議論と同時に行われる必要があると指摘した。
ホン・ウォンシク東徳女大学教授は、教育部の基金がEBSの役割を公教育の補完などの「教育的」役割に限定しかねないと警告し、「公共サービスメディアとしてEBSはなぜ存在すべきか」という問いを出発点に財源の性格を検討すべきだと述べた。シン・サムスEBS受信料正常化推進団長は、メディアの新技術が進展するほど現場でより創造的で深みのあるコンテンツ制作が企画されるよう、恒常的財源についての社会的議論が急務だと訴えた。
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