サムスン電子が成果給とストライキを巡る労使対立に直面している。組合は半導体部門の成果給として営業利益の15%を要求し、全面ストライキを予告した。経営側は不法な争議行為の可能性を理由に法的対応に乗り出している。過半数組合としての地位確保を巡っても、組合側と労働当局の見解が食い違っている。
サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部は17日、ソウルのサムスン電子瑞草（서초）社屋前で記者会見を開き、過半数組合かつ労働者代表の地位を確保したと発表した。組合は23日に平沢（평택）事業所で決起大会を行い、来月21日から6月7日まで全面ストライキに入る計画も公表した。ストライキが実行されれば、設備のバックアップなどを考慮して会社に20兆ウォンから30兆ウォン規模の損失が発生する可能性があると組合は主張している。
しかし、過半数組合の地位確保の主張について労働当局は事実と異なるとの立場を示した。京畿地方雇用労働庁は「サムスン電子の労使は2月に組合員数の算定と過半数組合の地位に関する共同質問書を提出し、現在これを検討中であり、労使のいずれにも確定の通知を出していない」と説明した。
最大の争点は成果給の要求額だ。組合はサムスン電子の第1四半期の実績に基づき、半導体部門の成果給として営業利益の15%を要求しているとされる。金額は数十兆ウォンに達する水準とされ、市場では研究開発投資やM&A、株主還元余力に影響を与えるとの懸念が出ている。昨年の配当や研究開発投資を上回る水準になる可能性がある点も論争の背景にある。
事業部間の公平性の問題も指摘される。最近の実績が相対的に良好なデバイスソリューション部門に成果給が偏ると、家電・テレビ・スマートフォンを担うデバイスエクスペリエンス部門との格差が広がる恐れがあるためだ。経営側は交渉決裂後の社内通知で、組合の要求が適用されれば赤字が見込まれるシステムLSIやファウンドリ事業部の従業員が不利になると警告している。
対立は現場管理の問題にも波及している。サムスン電子は最近、事業所占拠などの不法行為の可能性を理由に、裁判所に違法争議行為禁止の仮処分を申請した。組合は違法な争議行為は行わないと表明している。別件として、一部組合員が社内構成員の組合加入の有無を確認した疑いも明らかになり、サムスン電子は役員・従業員の個人情報収集と第三者提供の問題で捜査を要請している。
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