イ・ジェジュン水原特例市長「先端企業が始まりなら、仕上げは国際都市」…外国教育機関誘致を本格化

水原特例市は創立から約100年の歴史を持つ英国の名門私立校を経済自由区域の予定地に誘致し、国際教育都市構想に弾みをつける。

「イートゥデイ」の取材を総合すると、水原特例市と英国ベネンデンスクール（Benenden School）は17日、水原市庁の状況室で業務協約を締結し、水原経済自由区域に外国教育機関を設立するための協力体制を構築することで合意した。

この協約式には、イ・ジェジュン水原特例市長とベネンデンスクール校長のレイチェル・ベイリー（Rachel Bailey）、マシュー・コマンダー（Mathew Commander）国際戦略理事らが出席した。

ベネンデンスクールは1923年に英国ケント（Kent）州クランブルックに設立された英国を代表する私立学校である。故エリザベス2世女王（1926～2022）の長女アン（Anne）王女やデンマークのベネディクテ（Benedikte）王女が同校の出身である。現在は中国・広州に分校を運営しており、韓国への進出は水原が初の検討となる。

協約に基づき、水原市はベネンデンスクールの分校設立が円滑に進むよう行政・制度面での支援を行う。ベネンデンスクール側は外国教育機関設立計画の立案、運営方針の検討、教育課程の設計など学校運営全般の準備を進める。

主な協力事項は、△水原経済自由区域の推進計画と連携した外国教育機関設立の検討 △国際水準の教育課程運営と安定した教育環境の整備に関する協議 △設立に関する行政・制度的支援および関連情報の相互共有などである。

レイチェル・ベイリー校長とマシュー・コマンダー国際戦略理事は前日の16日、タプドン・イノベーションバレーや水原R&Dサイエンスパークなど、経済自由区域の予定地を現地視察した。ベイリー校長は水原市の先進的な発想と企業活動に強い印象を受け、緊密なパートナーシップを結べることを喜んでいると述べた。

イ・ジェジュン水原特例市長は、経済自由区域の出発点が先端企業なら最後の仕上げは国際都市だと強調し、ベネンデンスクールと連携すれば水原経済自由区域が世界中のイノベーターを集める研究都市としての地位を確立できるだろうと述べた。