” />京畿道で下位にとどまっていた九里市の出生指標は、ここ2年連続で上昇し反転に成功した。新型コロナ禍で先送りになっていた婚姻需要の解消という基底効果に、政府の住宅支援策や自治体による実感できる施策が重なったことが要因と分析される。
▲2年連続上昇…今年初めは前年同期比36%の急増
市によれば、合計特殊出生率は2023年の0.60で底を打った後、徐々に上昇し2025年に0.67を記録した。とくに2025年の出生児数は前年より7.3%増え、韓国の平均を上回る回復力を示した。
この傾向は今年に入ってさらに明確になり、2026年1月の九里市の出生登録数は前年同月比で36%増加した。
▲基底効果と首都圏の住宅インフラが相乗
反転の主因としては、2023年から正常化した婚姻件数が第一子出産につながる基底効果がまず挙げられる。加えて新生児特例貸付など政府の強力な住宅支援が、ソウルへのアクセスに優れた九里市の立地と結びつき、新婚世帯の流入と実際の出産決断を促したとみられる。単なる数値上昇を超え、首都圏の主要住宅地としての定住環境が政策的誘因と相まって相乗効果を生んだ形だ。
” />▲820億ウォン投じた現場重視の施策が実効性を示す
自治体レベルの取り組みも可視化されている。九里市は年間820億ウォン（約85億9,360万円）の予算を投入し、無住宅新婚世帯の賃貸利子支援や不妊治療費の拡大など80余の事業を展開している。不妊支援事業では昨年364人が参加し175人が妊娠に成功するなど、実務面での成果も上がっている。
市関係者は、仕事と家庭の両立や住まいを結びつけたカスタマイズ型の少子化対策を継続的に発掘・推進したことが効果をもたらしたと説明した。
▲京畿道平均を下回る点は課題…持続性に注目
とはいえ、今回の回復傾向にもかかわらず九里市の出生率0.67は京畿道の平均0.84を下回っており、楽観は禁物だ。単発の数値反発にとどまらず、長期的な人口定着を実現するには教育や保育インフラの質的向上が不可欠だという指摘がある。九里市の今回の反転が一時的な現象を超え、持続可能な人口回復の端緒となるか注目される。
/ 九里= パク・ヒョンギ 記者 jcnews8090@incheonilbo.com
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