高額・常習滞納者には厳罰、生活困窮の滞納者には個別対応で徴収

龍仁特例市は『2026年上半期地方税滞納特別徴収対策』を策定し、滞納税の集中整理に乗り出すと13日に発表した。
市は3~4月に自主納付期間を設け、滞納者が自ら納付できるよう滞納通知書の発送と広報を強化する計画だ。
3~6月は高額・常習滞納者を対象に、許認可事業の制限、信用情報の提供、出国禁止などの行政制裁を実施する。また、家宅捜索による動産差押えと公売、不動産の差押えと公売、貯蓄銀行の預金・定期預金の差押えなど、強度の高い滞納処分で徴収を進める方針だ。
建設機械事業所の捜索、詐害行為取消訴訟、二輪車の全数調査など、多様な徴収手法を活用する計画だ。
併せて、滞納者の訪問実態調査と滞納相談を通じ、経済的に困窮する生活型滞納者には滞納処分の猶予、分割納付、福祉部門との連携などの支援を行う。
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