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資金不足の新人政治家に不利
税負担軽減・機会のはしご効果
アン・チョルス国民の力の議員は、選挙期間中の人工知能（AI）コンテンツ利用を制限する規制の緩和を求めた。
アン議員は19日、フェイスブックに「今、世界はAI革命のただ中にあるが、時代の変化を正しく反映できない古い規制が未来技術の活用を阻んでいる」と投稿した。
現行の公職選挙法第82条は、選挙日90日前からAIを活用したディープフェイク映像などの制作・編集・配布・上映または掲載を制限している。
これに関しアン議員は、民主主義を脅かす虚偽の操作情報や悪意あるディープフェイクは断固として禁止すべきだとした上で、現行法は政策を分かりやすく説明する単純な広報コンテンツや、誰が見ても架空のキャラクターだと分かる創作物まで、AIで制作されたというだけで同様に禁止しているため過剰規制との批判を免れないと指摘した。
特にこの規制は資金や組織が乏しい新人候補や若手候補にとって不利に働くとし、AI技術は低コストで政策やビジョンを国民に効果的に伝えられるため、税負担の軽減はもちろん、政治参画の敷居を下げる「機会のはしご」になり得ると説明した。
アン議員は国会での関連法改正を進める意向を示す一方で、選挙日まで残り15日しかないため直ちに法改正は難しいとして、中央選挙管理委員会に対し二つの前向きな運用方針を求めた。
まず、AIコンテンツに対する適用基準と解釈ガイドラインを明確化し、実在人物を模倣して虚偽事実を組み合わせた悪意あるディープフェイクと、明らかに漫画的なキャラクターや政策説明用の創作コンテンツは明確に区別すべきだと求めた。
また、一律の告発中心の対応ではなく、軽微な事案や単純な創作活動には警告や是正勧告を優先する段階的対応の原則を検討してほしいと提案した。こうした措置は表現の自由の萎縮や過度な自己検閲を抑えるのに役立つと述べた。
さらに、これらの措置は現行制度と選管の法執行裁量の範囲内でも十分に検討可能であり、韓国がAIの先導国であることを示す国威発揚にも寄与すると強調した。
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