
‘戦争追加予算’ 国会本会議通過(ソウル=聯合ニュース) ファン・グァンモ記者 = 10日 国会で開かれた本会議で、政府が提出した’26.2兆’規模の追加補正予算が可決された。 2026年4月10日 hkmpooh@yna.co.kr(ソウル=聯合ニュース) ファン・グァンモ記者 = 10日 国会で開かれた本会議で、政府が提出した’26.2兆’規模の追加補正予算が可決された。 2026年4月10日 hkmpooh@yna.co.kr
中東戦争への対応と民生安定を目的とする追加補正予算が国会本会議で可決され、主要府省別の補正規模と執行方針が確定した。
行政安全部には9兆4880億ウォン規模の補正が確定した(約1兆173億9,824万円)。
原油高・物価高で生活が苦しい庶民への支援金が4兆7930億ウォンで半分以上を占め、所得下位70%の国民に1人当たり最大60万ウォンを地域愛商品券などで支給する予定だ(約5,139億5,339万円、1人当たり約6万4,338円)。
教育部所管の補正は4兆8125億ウォンで、そのうち地方教育財政交付金が総額4兆7694億ウォンの増額として編成され、大部分を占めた(約5,160億4,437万5,000円、地方交付金約5,114億2,276万2,000円)。
教育部は増額された交付金を、脆弱層支援など教育現場に速やかに執行する方針だ。
雇用労働部の補正は4165億ウォンで確定した(約446億6,129万5,000円)。
中東戦争に伴う雇用ショックの緩和のため、雇用維持支援金の対象を拡大し、雇用・産業危機地域への先制的対応を行うとともに、未就業の若者が「休業扱い」となるのを防ぎ、若年層の就職支援にも予算を配分した。
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バン・ジュンヒョク(bang@yna.co.kr)













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