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【衝撃】国家暴力の公訴時効完全廃止か！

개발기획팀 2026.03.31 アクセス

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【アイニュース24 ベ・ジョンファ記者】イ・ジェミョン大統領は、国家暴力による犯罪行為の公訴時効の廃止を推進すると表明した。

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<p>イ・ジェミョン大統領は29日、済州4・3平和公園を参拝した後、4・3の遺族らと会い、「大韓民国で国家暴力が行われた場合、ナチ戦犯を処罰するのと同様に永久に責任を問う」と述べた。</p>
<p>大統領は、国家暴力犯罪に対する刑事上の公訴時効と民事上の消滅時効を完全に廃止するとし、「生きている限り最後まで刑事責任を負い、相続財産がある限り子孫にもその範囲内で責任を問う」と強調した。</p>
<p>また、第9次犠牲者・遺族申告に関する施行令の改正、アーカイブ記録館の建設推進、4・3事件鎮圧の功績に対する叙勲取り消しの根拠整備も推進すると表明した。</p>
<p>済州道は30日午前、道庁タムラホールでオ・ヨンフン知事主宰の4月の月例政策共有会議を開き、道政の現状に関する課題全般を点検した。</p>
<p>オ・ヨンフン知事は、第78回4・3犠牲者追悼式を4日後に控え、準備に総力を挙げるよう指示した。</p>
<p>今年の追悼式では前日となる4月2日に初めて「4・3平和大行進」を開催する予定で、これまでに2000人以上が申し込み、参加者は済州文芸会館まで行進した後、屋外広場で「4・3前夜祭」が行われる。</p>
<p>オ知事は、追悼式の前後に4・3を歪曲したり貶めたりする極端な主張が繰り返されているとして、国民全員が記憶に留める追悼式にするため、積極的に対応するよう求めた。</p>
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