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” />与党・政府・大統領府は、中東情勢に伴う追加補正予算を25兆ウォン(約2兆6,457億5,000万円)規模で編成することにした。
共に民主党、政府、大統領府は22日、国会で高位協議会を開き、補正予算案の規模や内容を協議したと、民主党のカン・ジュンヒョン首席代弁人がブリーフィングで伝えた。
カン首席代弁人は「政府は追加国債を発行せず、見込まれる超過歳入を活用して補正予算を編成し、為替市場への影響を最小化する方針だ」と説明し、補正予算は25兆ウォン(約2兆6,457億5,000万円)規模で編成することになったと述べた。党は適時対応のゴールデンタイムを逃さないため、政府に迅速に補正予算案を用意するよう求めた。
また、与党と政府は中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不安や産業のサプライチェーン、輸出入への影響を点検し、国民生活や企業の不安を最小限に抑える対応策を協議した。
カン首席代弁人は、党が政府に対して原油の供給対応と価格安定策、サプライチェーンへの影響の最小化、輸出の障害解消を要請したと述べた。政府は石油価格の監視と流通市場での違法行為取り締まりを強化するとともに、ホルムズ海峡以外の代替供給の確保やIEA(国際エネルギー機関)と連携した備蓄油の放出など、利用可能な手段を総動員して石油価格と供給の安定に万全を期すと表明した、と伝えられた。
ビン・ジェウク 記者 binjaewook2@viva100.com













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