電気自動車のバッテリー情報、ついに全公開！

電気自動車を購入する際、バッテリーの「出どころ」を直接確認できる道が開かれる。メーカーや生産国、製造時期まで公開対象に含める。欠陥が繰り返されれば販売停止措置も導入される。

韓国の国土交通部は23日、バッテリー情報公開の拡大と安全性認証取消基準を盛り込んだ自動車管理法の下位法令改正案を立法予告した。電気自動車を巡る安全論争が続く中で、消費者の知る権利と管理体制を同時に強化する狙いだ。

これまでバッテリー容量や電圧、セルの製造者など6項目のみが提供されていた。改正案ではここにバッテリー製造者、生産国、製造年月、製品名または管理番号を追加し、合計10項目に増やす。契約書だけでなくホームページや情報通信サービスでも確認できるようにし、製造年月は車両引き渡し前までに提供することとした。

情報を隠したり事実と異なる情報を提供した場合の制裁が大幅に強化される。過怠金の上限を従来の50万ウォン（約5万2,915円）から最大1000万ウォン（約105万8,300円）に引き上げる。違反回数に応じて1回200万ウォン（約21万1,660円）、2回500万ウォン（約52万9,150円）、3回以上は1000万ウォン（約105万8,300円）を科す。単なる未提供だけでなく虚偽提供も処罰対象に含める。

安全管理基準も強化する。2年以内に同一の欠陥が繰り返された場合、バッテリーの安全性認証を取り消せる基準を明確化した。火災など被害を生じさせた重大な欠陥は2回、安全に支障を来す欠陥は3回、その他の欠陥は4回繰り返されれば認証取消しが可能となる。認証が取り消されれば当該バッテリーの販売中止命令も出せる。ただし、単純な表示誤りや一時的な警告灯の点灯など軽微な事例は除外される。

国土交通部の自動車政策課長、パク・ヨンソンは「今回の改正で消費者の知る権利が高まり、電気自動車のバッテリー安全管理が強化される」と述べ、「バッテリーの信頼性と安全性の向上が電気自動車の普及にも寄与することが期待される」と語った。

パク・ヒョジュ記者