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ロシア・ウクライナ戦争以降、NATOの無人化・対ドローン戦場の台頭
ハンファ・現代ロテム・LIG、展示会で未来の戦闘システムを公開
「バイ・ヨーロピアン」対応…現地生産と技術移転を強化
NATO（北大西洋条約機構）加盟国の再軍備路線とともに「バイ・ヨーロピアン」の潮流が強まる中、韓国の防衛産業企業も新たな突破口を模索している。K9自走砲やK2戦車、K239 チョンムなどの火力中心の輸出にとどまらず、無人プラットフォームや有人・無人複合戦闘システム（MUM-T）、対ドローン対応能力を前面に押し出した未来の戦闘体系を次世代の成長カードとして提示している。
19日、防衛産業界によると、ハンファエアロスペース、現代ロテム、LIG D&Aなどの韓国企業は最近ルーマニアで開催された防衛展示会「BSDA 2026」を契機に無人化やネットワーク基盤技術を大量に披露し、欧州市場での展開に加速をかけている。
ロシア・ウクライナ戦争以降、欧州各国の武器調達基準は急速に変化した。従来の戦車・自走砲中心の火力強化を超え、兵員被害を最小化する無人システムやドローン対処能力、リアルタイムの戦場情報共有体制の確保が主要課題として浮上している。実際、NATO加盟国は危険地域へ先んじて無人車両を投入し、有人装備が後方から制御する有人・無人複合戦闘システム（MUM-T）の導入を拡大している。
こうした変化は、既に火力システムを基盤に欧州市場に進出している「K防衛産業」にも新たな機会を生んでいる。韓国企業は既存の火力輸出の経験を足がかりに、無人プラットフォームやネットワーク基盤システムへと外延を広げている。
ハンファエアロスペースはポーランドを皮切りにフィンランド、ノルウェー、エストニアなどへK9自走砲を供給し、2022年にはポーランドとK239チョンム契約も締結した。現代ロテムも2022年にポーランドとK2戦車の大型契約を結び、欧州の陸上兵器市場で存在感を高めた。LIG D&Aはルーマニアと携行型対空誘導兵器「신궁（シンゴン）」事業を進め、韓国の防空体系のNATO市場参入事例を作った。
だが最近、欧州内では防衛サプライチェーンを域内中心に再編しようとする動きが強まっている。EUを中心に域内生産や技術移転の要求が強まり、単純な武器販売だけでは競争力を維持しにくくなっている。そのため韓国企業も、未来技術と現地化戦略で対応を進めている。
ハンファエアロスペースは多目的無人車両「アリオンスメット」と性能改良型「グルント」、エストニアのMilrem Roboticsと協力した履帯式無人車両「テミス-K」などを前面に押し出し、ルーマニアの次世代無人地上車両（UGV）事業を狙っている。
最近、Milrem Roboticsとの協力契約を結び、現地生産体制の構築も推進中だ。ルーマニア軍関係者を対象にMUM-Tの性能試演まで実施し、単なる装備販売を超えて将来の戦闘運用コンセプトを提案している。
ハンファシステムはAIを基盤とした衛星画像解析ソリューションやスマートバトルシップ（SBS）、自律航法技術を適用した機雷除去装置などを通じ、戦場を結ぶネットワーク基盤の能力を強調した。
現代ロテムは多目的無人車両「HR-シェルパ」と多脚歩行ロボットを使った偵察・火力支援、対ドローン防御のデモを実施した。危険地域へ兵員の代わりにロボットプラットフォームを先行投入する未来戦争の概念を打ち出し、無人システムの技術力を示した。
無人化が未来戦闘の一角を担うなら、ドローン脅威に対応する統合防空網の構築はもう一つの中核課題だ。LIG D&Aはシンゴン事業の経験を基にCheongung-II、L-SAM、Haegungなどの多層防御システムを提示し、欧州市場攻略を図っている。
現地化戦略にも力を入れている。ドイツ事務所を拠点に欧州内の協力基盤と後続の軍需支援（MRO）能力を強化しており、ルーマニア事業の拡大時には現地事務所設立も検討中だ。NATO加盟国が武器性能だけでなく安定した供給網と維持・保守体制を重視しているため、現地拠点の確保が受注競争の重要要素になっているとの判断だ。
業界でも欧州市場攻略の成否は単なる火力競争力ではなく、「接続性」と「現地化」にかかっていると見る。無人プラットフォームがリアルタイムで情報を共有し、有人システムと有機的に連動する戦場環境が一般化する中、既存の兵器体系に未来技術をいかに迅速に組み込むかが競争力を左右するという分析だ。
韓国防衛企業関係者は「バイ・ヨーロピアンの流れが強まる中、欧州はもはや性能の良い武器を買うだけではなく、自国産業と結びつく生産体制や技術移転まで求めている」とし、「結局、既存の輸出経験の上に無人プラットフォームや有人・無人連動技術など、新たな競争力をどれだけ早く載せられるかが重要になる」と述べた。
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