ドナルド・トランプ米政権は中東諸国への総額86億ドル（約12兆6533億ウォン）規模の武器売却手続きを迅速化する方針を打ち出した。イラン戦争の勃発で地域主要国の防衛強化の必要性が高まるなか、米国は武器売却を通じて経済的・外交的利益を同時に追求しようとしている。
2日（現地時間）、CNNやフィナンシャル・タイムズ（FT）などが前日付の米国務省発表資料を引用して報じたところによれば、マルコ・ルビオ米国務長官は「緊急事態」を理由に議会の審査を経ずに中東諸国への武器売却を承認した。
そのため、イスラエルをはじめカタール、アラブ首長国連邦（UAE）など主要中東国向けに、パトリオット防空ミサイルや高度精密殺傷兵器システム（APKWS）、統合戦闘指揮システム（IBCS）といった装備の売却が急がれる見込みだ。
ルビオ長官は、（中東）各国に対する即時の（武器）売却を要する非常事態が存在することを確認し、その詳細な根拠を提示したと説明した。各売却案件は米国の国家安全保障上の利益に合致するため、議会による審査要求手続きを免除したという。
米国務省は、今回提案されたすべての売却案件が米国の外交政策と国家安全保障に寄与するものであり、これまでも中東の政治的安定と経済発展の重要な原動力となってきたと説明。今後も戦略的地域パートナーの安全強化に資するだろうと述べた。
2月28日、イラン戦争の勃発後にイランが域内諸国に対して無差別攻撃を実施し、地域各国は防空能力の強化を急務としている。
一方で、米国は自国のミサイル在庫もかなり消耗しており、欧州諸国への装備引き渡し時期が遅れる見込みとなっている。FTによれば、米国防総省はすでに英国、ポーランド、リトアニア、エストニアなど一部欧州諸国に対し、いくつかのミサイルの引き渡しが大幅に遅延する可能性があると通知した。
また、米国とイランは休戦案を巡る水面下での接触を続けているが、米側はこの日、イラン側から14項目から成る新たな休戦案を受け取ったことが分かった。該当休戦案の核心は、米側が提示していた「2か月以内の戦争終結」ではなく、「30日以内に戦闘を終結させる」という点にある。
ただし、トランプ大統領はこれについて「イランが今我々に送ってきた提案をすぐに検討する」と述べる一方で、「彼らが過去47年間に人類と世界に対して行ってきたことに対する十分な代償はまだ払われていない」と指摘し、そのため当該案が受け入れられるとは想像しにくいと述べた。
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