【ポイント経済】 ドナルド・トランプ米大統領がイランの和平案を突っぱね、追加の軍事行動を示唆した。あわせてドイツ駐留米軍の大幅削減を公式に表明し、世界の安全秩序が揺らいでいる。
トランプ大統領は2日（現地時間）、エアフォース・ワンに乗る前に記者団に対し、テヘランが送った14項目の和平案を「検討する」と述べた。しかし直後にSNSで、イランは過去47年にわたり行ってきた行為に対してまだ十分な代償を払っていないと主張し、受け入れを拒否する意向を明確にした。
今回のイラン側の提案には米軍撤収、ホルムズ海峡の封鎖解除、制裁緩和などが含まれているが、ワシントンは核兵器獲得を阻止する確実な合意がない限り戦争を終わらせないという強硬姿勢を維持している。トランプ大統領はフロリダで、イランが誤った行動を取れば新たな軍事措置を検討すると述べ、追加空爆の可能性も排除しなかった。
こうした外向きの緊張は、欧州安全の中核であるNATO（北大西洋条約機構）にも波及している。BBCなどの外信によれば、トランプ大統領は同日、ドイツ駐留米軍の削減計画に言及し、「兵力を5000人よりもはるかに多く削減する」と発表した。これはフリードリヒ・メルツ独首相が米国の対イラン交渉を「屈辱」と批判したことへの報復措置と受け止められている。
ドイツとNATOは困惑を隠せない。ボリス・ピストリウス独国防相は3日のインタビューで今回の決定を「予見可能だった」としつつも、米軍駐留の重要性を改めて強調した。ドナルド・トゥスク・ポーランド首相も、大西洋共同体にとって最大の脅威は同盟の持続的な崩壊だと警告し、事態を深刻視している。
現在ドイツに駐留している米軍は3万6000人超で、欧州内で最大規模だ。トランプ大統領はドイツのみならずイタリアやスペインの駐留部隊の撤収まで示唆し、米国の軍事的重点をインド太平洋地域へ移す構想を露骨に示している。
メルツ政権は国防費をGDP比3.1%の水準である1058億ユーロまで増額するなど防衛負担の拡大に取り組んできたが、トランプの撤退強行の意志を押しとどめることはできなかったようだ。アリソン・ハートNATO報道官は、欧州が安全保障に対してより大きな責任を負うべき時だと述べ、加盟国に国防投資の拡大を促した。
米国の一方的な行動によってホルムズ海峡の緊張は極限に達しており、国際原油価格は戦前より約50%高い水準で推移して世界経済に下押し圧力を与えている。米政府は海峡通行料を支払う海運各社に対し、デジタル資産を含む包括的な制裁を警告し、イランへの圧力を一段と強めている。
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