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アメリカのイランに対する軍事作戦で、データ分析企業「パランティア・テクノロジーズ」が米軍の中核的なAI標的選定システムとして浮上した。
毎日新聞は25日、パランティアが米国防総省の軍用AI政策「プロジェクト・メイヴン」の中核システムを提供・運用し、膨大な軍事データを分析して攻撃目標や兵器運用の計画を提示していると報じた。共同創業者兼会長のピーター・ティールは3月5日、総理官邸でダカイチ・サナエ首相に表敬し、日本政権との接点も明らかになった。
パランティアは、米中央情報局（CIA）の投資会社インキュテルの支援を受けて成長したデータ分析企業で、政府・軍・情報機関の膨大な資料を統合し意思決定に用いるプラットフォームを提供してきた。
毎日新聞によれば、米軍はプロジェクト・メイヴンでパランティアのシステムをアンソロピックのAI技術と結合し、衛星、ドローン、通信、偵察資料などを総合分析している。攻撃対象の選定だけでなく、必要な燃料や弾薬、コスト比較、推奨兵器や作戦計画まで提示する仕組みだという。
◇戦争の速度を変えるAI
ロイター通信も先月、米国防総省がパランティアのメイヴンAIシステムを米軍の核心的な指揮統制プラットフォームとして正式に採用する決定を下したと報じた。スティーブ・ファインバーグ国防副長官名義のメモによれば、メイヴンは長期予算と運用根拠の付く正式事業に格上げされ、衛星・ドローン・レーダー・各種センサーから流入する大量データを分析して潜在的な脅威を特定する役割を担うことになる。
これは戦い方の変化を意味する。従来は情報要員や作戦参謀が数日かけて標的を分類し、攻撃の優先順位を定めていたが、今はAIが大量のデータを短時間でふるい、人間の指揮官はその結果を承認する構図へと移行している。
パランティア側は最終的な殺傷判断は人間が行うと説明しているが、意思決定時間が極端に圧縮されれば、人間による検討が形式化する懸念は強まる。
日本との関係も注目される。総理官邸は3月5日、ダカイチ首相がピーター・ティール（パランティア共同創業者兼会長）の訪問を受けたと公式発表した。外務省も両者が日米の先端技術分野の現状と展望について意見交換したと明らかにしている。
日本が防衛力強化とAI産業育成を同時に進める中で、パランティアのような米国の防衛・データ企業との接触は単なる企業訪問を超え、安保技術協力の流れと読むべきだ。
AI戦争企業「パランティア」の台頭は韓国にとっても他人事ではない。朝鮮半島有事において、米軍の情報・偵察・標的選定システムと韓国軍の作戦は密接に結びつかざるを得ない。米国がAI基盤の指揮統制システムを迅速に導入すれば、韓国軍もデータ共有、標的の検証、民間被害の防止、責任所在のルールを共に整備する必要が生じる。
同時に、パランティア型のプラットフォームは国防の効率を高め得るが、国内の治安、出入国管理、監視行政へ拡大すれば、個人情報や市民の自由を巡る論争は避けられなくなる。
肝心なのはAIを使うか否かではなく、誰がどの基準で統制するかである。米国はすでにAI戦争の扉を開き、日本はその技術接触を広げている。韓国もAI安全協力の必要性と、民主的な統制装置の両方を同時に議論すべき時期に来ている。
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