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朝鮮半島の議論を牽制する狙いとの見方も
北朝鮮は19日午前、咸鏡南道新浦一帯から東海上に短距離弾道ミサイル数発を発射したと合同参謀本部が明らかにした。これは今月8日に続く11日ぶりの軍事的示威で、今年7回目のミサイル挑発だ。
合同参謀本部は「軍は午前6時10分ごろ、新浦一帯から東海上に発射された短距離弾道ミサイル数発を探知した」と説明した。さらに「我が軍は堅固な韓米連合防衛態勢の下で、北朝鮮の多様な動向を注視し、いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と付け加えた。
捕捉されたミサイルは約140㎞を飛行した。韓米両国は発射体の諸元や射程を分析中だ。
潜水艦基地がある新浦からの発射であることから、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の可能性が指摘されている。新浦では北朝鮮が2023年9月に進水させた「キム・グンオク英雄艦」が確認されたことがある。
今回の発射がSLBMであれば、北朝鮮のSLBM発射は2022年5月7日以来、約4年ぶりとなる。ただし、当時発射されたSLBMが600kmを飛行したのに対し、今回は射程が非常に短く、新型の可能性もある。
北朝鮮が最近、集束弾の試射など国防力強化に注力していることから、今回のミサイル発射はその延長線上にあるとの見方もある。
一部では来月中旬にトランプ米大統領と習近平中国国家主席の間で米中首脳会談が行われ、朝鮮半島問題が議題に上る可能性があることから、それを牽制するための武力示威の性格があるとの分析が出ている。
国防部は声明で「北朝鮮の弾道ミサイル発射は明白な国連安全保障理事会決議違反であり、朝鮮半島の緊張を高める連続的なミサイル挑発行為を直ちに中止し、我が政府の平和定着努力に積極的に参加すべきだ」と述べた。
当日、北朝鮮のミサイル発射直後、国家安保室もキム・ヒョンジョン安保1次長主宰で、国防部など関係省庁が参加する緊急安保状況点検会議を開催した。
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