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【ヘラルド経済＝チョン・ヒョンゴン記者】先端民間技術を国防分野に迅速に導入するため、政府は「迅速試験事業」を運営しているが、2022年に参加した事業者が翌年改正された規則の適用を受けられない事態が生じている。防衛事業庁は2023年の迅速試験事業で速度を上げるため「試験評価」を省略したが、2022年参加の事業者はその恩恵を受けられないという。
19日、防衛産業界によると、2022年の迅速試験事業に選定された試作11件のうち、現在、軍の需要決定後に事業推進基本戦略を作成している製品は「対テロ作戦用多脚歩行ロボット」ただ1件だけだ。
軽量化105㎜自走砲は各種手続きを経て軍が需要を提起したが、合同参謀本部が統合概念チーム（ICT）を編成し、当該兵器体系の妥当性を再検討している。
軍の「認定」決定を受けた製品は上述の2製品を含め4件にすぎない。狙撃用小銃の人工知能（AI）熱像照準器については、軍が需要提起の準備を進めている。このほかに「未認定」と「部分認定」が各1件あり、残る5件はまだ試験運用段階だ。
2023年9月に関連規則が改正される前の基準では、迅速試験事業に選定されると研究開発を経て試作を作り、軍がその試作を試験運用した後に認定または未認定を決定していた。認定を受けると軍が需要の有無を検討し、需要が決定されれば試験評価を経て量産に入るのが手続きだった。
ところが2023年9月、国防部の国防戦力発展業務訓令第59条第5項が新設され、事業者が量産前に試験評価を行わなくてもよいように規定が変わった。当該条項は「性能証明試験の結果をもって試験評価に代えることができる」と定めている。
契約締結方式も越えるべき課題だ。2023年9月に改正された国防部訓令第36条の2を見ると、改正以降に選定された迅速試験事業者は事業を経て随意契約方式で購入契約を結ぶことができると規定している。しかし以前の事業者にはこのような条項がなく、混乱が生じていると業界は説明する。
事情がこうしたため、輸出にも支障が出ている。ある製品には海外から問い合わせがあったが、成約には至らなかったと伝えられる。輸出の鍵は「自国軍への配備」が行われるかどうかであり、まだ実現していないためだ。
韓国より先に迅速試験事業を進めた米国は、迅速取得を国防戦略の枠組みとして制度化し、事業管理権限、予算、後続量産手続きまで一体で設計している。
韓国は迅速試験事業が終わっても後続物量の確保や量産が自動的に保証されず、企業にとってリスクが大きい。一方、米国は迅速取得の範囲と後続手続きを分離・精緻化し、試験運用の直後に移行できる経路を制度的に整備している点が強みだ。
また、米国は迅速取得を担当する事業管理者（PM）の権限と責任を大きくし、予算運用も柔軟に設計している。
防衛産業界の関係者は「迅速試験事業の核心的な問題は初期の軍需要との連携が弱く、事業が成功してもすぐに戦力化・量産に結びつかない点だ」とし、「法的根拠、手続き、予算、インセンティブが十分に整備されていないため、『試験』にとどまる限界が繰り返されている」と指摘した。
防衛事業庁は「今後は制度の趣旨を忠実に反映し、軍運用に必要な性能が十分に確保されるよう関連事業を継続的に推進していく計画だ」と述べた。
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