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空襲で上部の一部が剥がれ落ちたイランの橋[ソーシャルメディアXキャプチャ=聯合ニュース提供][ソーシャルメディアXキャプチャ=聯合ニュース提供]
米国とイスラエルがイラン国内の爆撃対象を、軍事施設に限らず軍事目的に転用され得る民間インフラにまで拡大しているとの分析が出た。
米シンクタンク、戦争研究所(ISW)は現地時間2日付の報告書で、米イスラエルが狭義の軍事目標を超えて爆撃対象の範囲を広げたと指摘した。
報告書によれば、1〜2日にテヘラン州にある「ダル・パフシ」製薬会社と「イラン・パスツール研究所」が空襲を受けた。
この二機関は日本政府がイランの生化学兵器活動に関連する団体として指定した場所だ。
最近、イランの鉄鋼工場も攻撃対象に含まれている。
鉄鋼産業はイランの軍需生産の基盤であるだけでなく、国家経済にも重要な役割を果たしている。
米軍はまた、イスラエルを標的とするイランのミサイル輸送路の遮断にも乗り出した。
この日、イランの首都テヘランと西部都市カラジを結ぶ高速道路のB1橋が空襲された。
これに関連し、米当局者はオンラインメディア「アクシオス」に対し「イランがこの橋を利用してテヘランから西部の発射場へミサイルやミサイル部品を輸送してきた」と述べた。
ISWは最近、イランが中央地域での発射を増やしていると分析した。
これは、米イスラエルの空襲で西部地域でミサイルを発射するイランの能力が弱まったためだ。
ただし射程の制約から、一部のミサイルは中央地域から発射すると目標に届きにくく、イランが再び西部地域へミサイルを移動させる可能性が指摘されている。
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」に投稿し、「世界で最も偉大で強力な我々の軍は、イランに残るものを破壊する作業をまだ始めていない」と書いた。
続けて「次は橋、その次は発電所だ」と述べ、イランの重要インフラを攻撃対象に挙げた。
この発言はイランとの軍事的緊張が高まる中で出され、対イラン攻撃の拡大を示唆すると同時に、交渉を圧迫する狙いがあると解釈されている。
トランプ大統領は前日の大統領演説でもイランに交渉合意を要求し、今後2〜3週間で極めて強力な打撃を与えてイランを「石器時代に戻す」と警告した。
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チャン・ヒョイン(hijang@yna.co.kr)













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