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| 写真＝大韓体育会提供 |
【スポーツトゥデイのイ・サンピル記者】 大韓体育会（会長ユ・スンミン）が運営する大韓民国体育人材開発院（以下、開発院）は17日、全羅南道体育振興課とともに、全羅南道、全羅南道教育庁、全羅南道体育会と業務協約を締結し、全羅南道における体育人材の体系的な発掘・育成で連携することを確認した。
協約式は午前10時30分に全羅南道体育会館で開かれ、パク・ギソク開発院長、チェ・ヨンジュ全羅南道観光体育局長、キム・ヨンシン全羅南道教育庁教育局長、ソン・チョムシク全羅南道体育会事務処長らが出席した。4機関は地域体育の発展と将来の体育人材育成に向けた協力体制の構築で合意した。
まず、教育プログラムの共同開発・運営では、国民の健康増進と体育の活性化を目指すプログラムを共同で開発・実施し、体育人材の早期発掘と体系的な進路支援のために機関間の連携体制を整備することになった。
また、人材連携と教育協力を通じて、体育指導者や教員、関係者の専門性向上を目的とした教育・研修プログラムを相互に連携し、関連情報を共有することで協力を進める。これにより、教育・研修運営に必要な講師人員の共有などを通じて人的資源が積極的に活用される見込みだ。
さらに、施設・教育資源の共同活用では、開発院の教育施設と各機関が保有する体育施設を相互協議のうえ共同利用することを取り決めた。
開発院は昨年12月11日に全羅南道・長興で正式に開所しており、体育人材育成と体育教育の専門機関として今年4月から本格的に教育・研修プログラムを開始する予定だ。今回の協約を契機に地域関連機関との協力を一層強化し、体育教育の拠点機関としての役割を拡大する計画だ。
ユ・スンミン会長は、今回の協約が地域関連機関との緊密な連携によって体育人材の発掘・育成の基盤をさらに強化する契機になると指摘し、今後も多様な教育プログラムや協力事業を通じて地域体育の発展と国民の健康増進に寄与すると述べた。
開発院は今後、関連機関との持続的な協力体制を構築し、体育教育専門機関としての役割を強化するとともに、地域と共に成長する体育人材育成プラットフォームとしての地位を確立する計画だ。
【スポーツトゥデイのイ・サンピル記者 sports@stoo.com】
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