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【ヘラルド経済＝チョン・モクヒ記者】 アメリカ最大の公立大学、カリフォルニア州立大学（CSU）はAI時代に備えるとしてOpenAIと手を組み、世界最大規模の大学向けAI導入プロジェクトを進めた。しかし1年足らずで教授、学生、行政の間に深刻な対立が表面化した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日（現地時間）、CSUのAI実験を取り上げ「AIを未来の教育の解決策として打ち出したが、構成員たちは教育の目的が何なのか混乱している」と報じた。
CSUは昨年、OpenAIと1690万ドル（約250億ウォン）規模の契約を締結した。学生や教授、職員向けに合計50万件の「ChatGPT Edu」ライセンスを提供する内容で、当時としては単一の教育機関によるChatGPT導入として世界最大規模だった。
大学側はこれを通じて、22のキャンパスを網羅する米国初の「AI基盤の公立大学システム」を構築すると打ち出した。
サンノゼ州立大学はその政策を最も積極的に推進したキャンパスの一つだ。新入生は入学直後にAIアバター化された学長からの歓迎メッセージを受け取る。学校はAI司書、AIセンター、AI進路相談サービスなどを次々に導入し、卒業式の運営にもAIエージェントを活用した。
学長は自らを大学の「最高経営責任者（CEO）」と称する。「急速に変わる環境の中で、大学も企業のように革新する必要がある」と述べ、AIを教育・研究・進路支援に統合する新しいモデルを作っていると説明している。
カリフォルニア州はNVIDIA、Google、Microsoft、Adobe、IBMといったグローバルなビッグテック企業が集積する地域だ。ギャビン・ニューサム州知事もAI教育の拡大を積極的に支援している。
州政府は高校やコミュニティカレッジ、州立大の学生を対象にAI教育を拡充し、「未来のAI人材」を育成する計画を掲げている。
問題は、AIが変える未来の労働市場の姿を誰も正確に予測できない点にある。
大学側は学生が未来の仕事に備えられると宣伝するが、教授たちはAIが学生の批判的思考力や文章力を損なう可能性を懸念する。
とくにAI導入は大学の財政危機と絡んで大きな論争を引き起こした。CSUは最近、23億ドル規模の財政赤字に直面し、終身在職の教授の解雇や一部学科の廃止、授業料の引き上げを実施した。
こうした状況でOpenAIに数百億ウォン規模の投資を行ったことに、教授組合は強く反発している。
教授たちはOpenAIとの契約延長に反対する署名運動も展開し、これまでに学生や教職員ら約4000人が参加したとされる。
学生の反応は割れている。一部はAIを新たな機会と受け止めている。コンピューター工学専攻の学生の中には、AIを活用してインターン先を見つけたり起業に乗り出す例もある。
一方で、別の学生たちはAIが自分たちの将来の職を脅かすと懸念している。
政治学専攻のある学生は「学校は資金不足を訴っているが、AI企業には数百億ウォンを支払っている」と指摘し、「学生と教授が政策決定の過程から排除されている」と批判した。
それでも大学当局は最近、OpenAIとの契約をさらに1300万ドル規模で延長した。卒業生にも学位取得後1年間、ChatGPTの利用を継続して支援する計画だ。
NYTは今回の論争を、単なるAI導入の是非を巡る対立にとどまらず、公教育の役割や大学の存在意義を問う議論へと拡大していると分析した。
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