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5·18民主化運動記念日に行われたスターバックスコリアのいわゆる「タンクデー」マーケティングをめぐる論争を受け、カン・ギジョン光州市長は全国の店舗を一時休業し、全従業員を対象とした歴史教育の実施を求めた。
カン市長は29日にフェイスブックで過去の米国スターバックスの事例を挙げ、「2018年、米国スターバックスは人種差別問題の直後に米国内の約8千店を半日休業し、従業員教育を実施した」と指摘し、チョン・ヨンジン会長にも決断を促した。
さらに「米国スターバックスは巨額の売上損失を承知の上で差別防止教育を実施し、企業の倫理基準を確立した」と述べ、2026年の韓国スターバックスも歴史的感受性と社会的責任が問われる試練に直面していると指摘した。
カン市長は「売上の損失を恐れるな。大衆の信頼を失うことこそが本当の危機だ」と語り、直ちに適切な歴史教育のカリキュラムを準備し、教育のために全国の店舗を閉めるという断固たる行動計画を実行するよう求めた。
論争は、スターバックスコリアが先月18日の5·18民主化運動記念日に『タンクデー』『机にタク』などの文句を用いたマーケティングを展開したことから始まった。
これを受けて、チョン・ヨンジン新世界グループ会長は26日に記者会見を開き、「深い傷と失望を抱えた5·18民主化運動の遺族の皆さん、パク・ジョンチョル烈士の遺族の皆さん、光州市民と国民の皆さんに、会長として心から頭を下げて謝罪する」と述べ、いかなる弁解もしないとし、今回の件の責任はすべて自分にあると明言した。
光州市は現在、市が主催する行事でのスターバックス商品券の使用を中止している。
ただしカン市長は、スターバックス論争と新世界グループの光州への投資事業は切り分けるべきだとし、光州を利する投資と不適切な行為は区別しなければならないと述べ、市民の利益のために苦労して誘致した事業である以上、スターバックス論争とは別に計画どおり推進する考えを示した。
光天ターミナル複合化事業についても、スターバックスコリアの事態とは関係なく、別法人が計画どおり滞りなく準備を進めると説明した。
新世界グループは光州西区光天洞の総合バスターミナル用地10万1150㎡を再開発する3兆ウォン（約3兆円）規模の光天ターミナル複合化事業を推進している。また、光州光山区の烏等山（어등산）観光団地用地41万7531㎡に複合ショッピングモールやコンドミニアム、別夢図書館、スマートファーム、ボタニックガーデンなどを整備する1兆3403億ウォン（約1兆3403億円）規模のグランドスターフィールド光州事業も進行中である。
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