12.6億円の成果を創出――韓国発の「社会変革モデル」が日本で成功した理由

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[ポイント経済] 支援を与えるだけでなく、社会問題解決の成果を金銭で測定して報いる韓国発の社会革新モデルが日本で定着し、グローバル市場への展開を進めている。

SKが設立した社会的価値研究所と日本ファンドレイジング協会（JFRA）は先月27日、東京で「Outcome Fund for IMM」成果共有会を開き、過去3年間の運営成果を発表した。韓国で生まれた社会成果インセンティブ（SPC）モデルが海外で実運用され成果を出した初の事例と位置づけられ、国内の財団や企業関係者ら約80人が参加して注目を集めた。

社会的価値研究所が開発したSPCは、社会的企業が生み出した価値を客観的に測定し、その成果に応じてインセンティブを支払う革新的な金融モデルだ。両機関は2023年から日本現地の社会的企業4社と連携し、インパクト測定・管理（IMM）に基づくプログラムを実施してきた。

運営の結果、参加機関は過去3年間で総額12億6000万円規模の社会成果を創出し、それに伴って1億1741万円のインセンティブが支払われた。特に障害者の自立支援や学校暴力予防、未婚の母親の住居支援など現場での成果が数値で示され、モデルの有効性が改めて確認された。

この民間発の革新は日本の公共政策にも影響を与えている。現在、外務省の一部ODA事業で成果に基づく報酬方式が導入されるなど、官民連携の先行モデルと評価されている。

ナ・ソククォン社会的価値研究所代表は「今回の成果は、韓国のSPCモデルが国家や市場の環境を超えて、グローバルなエコシステムでも十分に機能することを示した」と述べ、今後も国際協力を強化し、インパクト測定体制の普及に貢献していくと語った。